令和7年度　第2回高槻市廃棄物減量等推進審議会

会議の名称

 　 令和7年度　第2回高槻市廃棄物減量等推進審議会

会議の開催日時

  　令和7年8月26日（火曜日）午前10時から

場所

  　高槻市役所　総合センター15階　1501東会議室

傍聴者

　 0名

出席委員

 　9名

会議の議題

　1  開会

　2  高槻市一般廃棄物処理基本計画について

　3  その他

　4  閉会

配布資料

   議事次第 （PDF：29KB）

   資料1   委員名簿 （PDF：48KB） 

   資料2   一般廃棄物処理基本計画（素案）修正部分抜粋 （PDF：2.6MB）

 

会議録

1  開　会

 

【会長】

それでは、議事に従い「1  開会」として審議会を開会します。

出席者の確認です。委員全員お揃いとお見受けしますがよろしいですか？

 

一同　確認

 

【会長】

それでは審議会として、成立していることを確認しました。

本日、傍聴希望の方はいらっしゃいますか。

 

【事務局】

いらっしゃいません。

 

【会長】

わかりました。この審議会は、原則公開ですので、もし希望者が来られたら、入っていただくということで進めていただきたいと思います。

会議の公開に関する要綱に則り、傍聴は許可、それから会議の内容は議事録にして公開することになります。

 

2   高槻市一般廃棄物処理基本計画について

 

【会長】

次に「議事2」です。これまで議論していただいた高槻市一般廃棄物処理基本計画について、本日は結論を出したいと思います。まず資料の説明をお願いいたします。

 

事務局から「一般廃棄物処理基本計画（素案）」の説明

 

【会長】

事務局からの説明内容は、これまで皆様からご意見をいただき、それを踏まえた上での修正点の説明となりました。また、環境省等で全国に統一的に用いている言葉遣いや枠組みで書くよう指導があって変更した箇所や、最新（令和6年度）データが確定したので、数字をリバイズし「より正確なものにした」というものであると思います。

内容的には、ここ数年「食品ロスの削減」が大きな課題になっており、国の政策でもモデル事業をはじめいろいろな政策が行われています。

その一環として「食品ロス削減目標や計画を策定しなさい」というものが数年前からあり、高槻市の場合は、今年がそのタイミングだったということです。

そのような経緯で、今回の計画中に食品ロスを書き加えていただきました。そういう意味ではこれは全く新しい部分です。

これまで議論してきましたが、この点で、感想でも結構ですので何かございましたら、ご意見をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 

【委員】

食品ロスのことが出ましたので、報告と次の世代へのお願いです。

計画69ページに高槻市ごみ組成調査の結果として「食品ロス」の写真が載っています。

事務局からいただいた写真データを拡大し、自然環境を中心に環境について学ぶ「たかつき市民環境大学」に持っていって、写真を見ながら参加者と意見交換をしたところ、自分たちの地域で出てきた食品ロスの写真ですから、みなさん驚いておられました。

私も最初にこの写真を見たとき非常にびっくりし、これだけ食品の無駄が排出されたのかと感じました。写真では、今話題の「米」も廃棄されていることがわかります。実際にはこのようなものまで食品ロスとして廃棄されているということなのです。

食品ロスについて、家庭系のものは1人あたり年間平均20kg出ていると言われています。今日のデータを見て、高槻市人口で割って計算すると、1人あたり年間21kgの食品ロスとなります。それが高槻の各家庭1人当たりの食品ロスの実績ということです。

こういうロスを減らしていくには、やはり一般市民の理解が必要と思います。今後、計画を実施する上で、市にはできるだけ機会を設けて、市民の方に「これだけの食品ロスが出ています、無駄が出ているのですよ」という啓発をぜひお願いしたいと思います。

また、こういう情報は重要なデータですので、機会がありましたら、市民環境の団体でも、使わせていただきたいと思います。

 

【事務局】

貴重なご意見をありがとうございます。

「食品ロスについては啓発が重要」ということは、新たな国の指針等を見ても明らかです。市としても、エネルギーセンターに市内の小学4年生が見学に来られたとき、食品ロスについて写真等をお見せし啓発するとともに、自治会や老人会等に「職員出前講座」という形で行かせていただいたときにも、このような写真を有効活用しており、今後も継続していきたいと考えております

 

【委員】

私は商工会議所の部会でも活動をしており、他の部会と一緒に活動することも多いのですが、そこで宴会などがあったときに「3010（さんまるいちまる）運動」というのを、必ずやるようにしています。宴会が始まって30分間は席に着いて食事を楽しむ。終わりの10分間は残っている食事を残さないように、みんなでもう1回席について食べようという運動です。

そこから、他の宴席のときにも同じように声掛けして、みんなで取り組もうという話をすることが多くなりました。少しだけですが「そういう運動があるのですよ」ということも啓発ができると、みんなの意識がもっと変わっていくかと思います。

 

【委員】

食品ロスは身近な問題です。資料73ページを拝見しますと、事業系の食品ロスは大幅に減少しています。事業系食品ロスは、減らせば減らすだけ収益につながるということが大きいかと思いますが、家庭系食品ロスでは、なかなか同じ様な削減率になりにくいと思います。先ほどのご意見にありましたように、啓蒙、啓発することが非常に重要なのかなと思います。

アフリカの活動家の方が「もったいない運動」を「MOTTAINAI」という国際ワードにして提唱されたというのを聞いたことあります。「もったいない」というのは、金銭的に、という以上に精神的な、もう少しメンタル面で深い意味があるということを日本人は理解ができていると思いますので、琴線に触れるキーワードのようなものをぜひ考えて、啓発していただければいいのではないかと思いました。

 

【会長】

国全体としてみると、委員にご紹介いただいた通りの状況で、事業系食品ロスの削減目標は前倒しで達成できました。家庭系食品ロスも減ってはいますが、ここ2・3年は横ばいという状況です。食品ロス全体としては事業系が減っている分だけ削減している状況です。　

私も参加している食品ロス削減目標の見直しに関する審議会で「事業系は2000年度比で半減という目標を前倒しで達成してしまったので、新たな目標は削減率6割まで頑張りましょう」と強化し、家庭系食品ロスは「2000年度比で半減との目標がまだ達成できていないので、なるべく早くやりましょう」となりました。

それが今、各自治体の削減目標に下りてきています。すでに目標をたてていた自治体、例えば大阪府も国に合わせて「事業系は6割削減、家庭系は半減をなるべく早く達成しましょう」と書き換えていますから、他自治体にも同様の動きが広がってくるのではないかという気がしています。

家庭系食品ロス削減は難しいところがあります。事業系食品ロスはなぜ削減できたのかと考えれば、委員のご指摘にあったように「減らせばビジネスとして利潤につながる」というのがあるからで、具体的な手法まではわからないものの、結果として削減できています。

しかし、家庭系食品ロスの削減については、そのような動きがついてこないので、難しいと考えます。

食品ロス削減については、環境省や消費者庁が食品ロス削減の取組に対し表彰を行っており、私は審査委員会のメンバーなので毎年応募内容を見ているのですが、その中にも面白い取組があります。そういったものに応募してくるような取組ですから先進的で、「仕組みとしてこうやれば食品ロス削減ができるのではないか」と感じるものがあります。

もう1つ、グループとして、高校、大学、小学校などで「これだけ削減対策を頑張りました」というものもいろいろ出てきます。そうしたものを見ていると、高槻市でも何か特色のあることはできないのかなと思うところではあります。

家庭系食品ロスの削減対策は、どこもなかなか実現しにくいので、大きな効果まで出しているところは少ない状況です。

事業系での例はあります。最近目立ってきているのは、社員食堂のように一般対象ではなく社員を対象とした食堂の取組です。対象人数などが安定して決まっているので、状況に応じてメニューも変えることができます。「この食材は余りそう」というのもその日のうちにわかります。これらの情報を必要なところに連絡するのです。食べ物を必要としている施設や子ども食堂などに声かけして配食していくということを行っています。これをNPOが中心となり他の複数事業所と連携して行っているところもあります。

また別の新しい動きとしては、ナショナルプラントメーカーと言われるような企業の取組があります。生産過程で、安全上は全く問題がないのに廃棄される食品があるのですが、それは「工場でケース単位生産するため端数ができてしまい、ケースにおさまらないものは結局、出荷できない」という状況によるものです。そこで企業側で、食品ロスの削減のため、対応を始めました。

例えば「一括販売スペース」等を作って、地域の方に売ってしまう。あるいは、地域の子ども食堂にそのまま寄付する。または、直販などで売り上げたお金を寄付するといったものもあります。これと同様の動きが商工会議所などを中心にあちらこちらで取り組まれています。

また、別の取組ですが、ある地域販売店で、安全上は問題ないが、売れ残った食品、会社の販売期限としては過ぎている食品等を、専用のコインロッカーにいれて「食品を入れました」という登録をします。すると、コインロッカーの管理をしている会社から「登録がありました」という連絡が登録メンバーに送られ、メンバーが購入したいと思った場合は、スマートフォンで決済して、暗証番号をもらいコインロッカーから商品を受け取る仕組みです。

関西でも取り組んでいるところがあります。加工食品やせんべいなど、ネットに「何割引きで売ります」と登録をしていると、希望する登録ユーザーは買うことができる。こういう仕組を自治体が運営している場合もあります。

類似の仕組でいうと「Kuradashi(クラダシ)」とか「TABETE（タベテ）」というアプリがあり、これらは全国でかなり広がっています。しかし、これは登録する店側で手数料がかかります。値引き販売もして、さらに手数料が2割、3割という話になるため店としてはハードルが少し高くなります。

関西では姫路市だったと思いますが、自治体が主導するというコンセプトで実施していることから自治体が運営費をある程度出していると思われるシステムで「お店のユーザーも追加的支払いはゼロ」というものがあります。店側は「この商品を何割引きで売ります」というような情報を出していくのです。店側からすると負担がないため、入りやすいシステムではないかと思います。まだ始まったばかりですが、こういう事例を見ながらいろいろなアイデアが今出てきているところです。高槻市でも、何かアイデアを出してあげれば、新しいことができる分野でもあると考えます。

自治体とメーカーと、消費者が余っているものを出し、余ったものを寄付していく。最初の頃は工場や販売店で余ったものを子ども食堂やフードバンクに寄付するというだけでしたが、最近はもっといろいろな工夫がなされています。そういう情報も共有していくと良いかもしれません。

 

【副会長】

「食品ロス」は、他の「プラスチック分別」といったものとはちょっと毛色が違って、非常に共感を得られやすいワードですので、啓発の重要性がかなり響く分野であるということが私の研究でもよくわかっています。

また「需要が変わると事業者の行動は相当変わる」ということがあります。私が所属している団体では200人クラスの宴会をホテルで毎年行っています。これまで何十年の間、1年に1度は開催していますが、今までホテル側に1度も「食品ロスの対策」を求めたことはありませんでした。

しかし私が赴任してから、ビュッフェであまりにも食材が残るというのはどうなのか、まして、この団体は教育機関であるのにこのような状態でよいのかと役員クラスに申し上げたところ、状況が変わり、今はホテル側も一緒にどうやったら料理が残らないかということを実践するようになりました。ホテルの対応も変わってきて、コストとの兼ね合いやメニューの工夫などを一生懸命に取り組むようになってくれて、年々廃棄量が減ってきています。

さきほど委員から「3010運動」のご意見がありましたが、食べる側も、宴会の終わりがけには、「とにかく食べきろう」といったことを実践するなど、相互に協力し合うことで、実現してきていることもあります。

啓発すること等で「食品ロス削減の取組は大事なことだ」思ってもらわないと、みんなの行動につながらないところがあります。まず最初に多くの人に共感していただくことが大事だと思っています。

もう1つは、今、商店街で食品ロスの取組をやっていますが、実は小さなお店の方が「いかに食品ロスを出さないか」の対策を一生懸命やっていることがわかってきました。廃棄されているごみの量もそれほど多くないということも研究結果から見えてきています。

今まで日本全国のいろんな具体例を学生たちが調べて、「こういう対策をやってください」「このような工夫をしてください」などと事業者の方々に申し上げていたのですが、実は、お店の側から教えてもらう方が多く、お店のほうがもっと色々な工夫をされているということに行き着きました。

次のアクションとしては、小さなお店の人たちの工夫や思いを家庭にフィードバックできないか、店と家庭で相互に共有できないかというところに持っていこうと考えています。そうすることで、今度は消費者の買物行動が変わると思います。商店街の小さなお店との間なので「これなども使えないか」「これ、ちょっと傷んできているところがあるから安くしておいて」といった会話になっていくこともあり、何か双方が、できることをやっていかないと、総量や家庭系食品ロスは減らないということを目の当たりにしています。

やはり最初にご指摘いただいたような普及啓発、啓発運動が本当に大切ですし、気づいていただくっていうことからスタートすることで、事業者の方にもそれが広がっていけば、地域全体で食品ロスが減っていくと思います。

高槻市の場合ですと、本当に小さいところから大きなところまでたくさんの飲食店がありますので、様々な工夫についてヒアリング等をしながら、家庭にフィードバックするというようなこともできるのではないかと考えておりました。

 

【会長】

今の話はすごく実感できるものです。お話を伺って気がついたことは「小さなお店ほど、工夫している」ということで、僕も審査員をしている食品ロスの取組表彰事例でも同様です。

神戸にある数店舗程度の、全国チェーン店と比べれば小さな規模の居酒屋がいろいろ工夫して取組していると応募してこられたのですが、その申請書は大変よく内容が伝わるものだったのです。

小さいお店なので馴染み客が多く、全員と距離が近い。そのため何でも話ができるし様子もわかるので、やりようがあり、店長・店員と一緒にお客さんの食事の状況・持ち帰りのおすすめなどにも介入する、それにより食品ロスが減るということなのです。

そのお店のビジネスとして、かつてコロナ禍の際には「安くて、食べ残すぐらいたくさん出す」を売りにしていたことがあったようですが、今はその考え方を「食品は残さないようにするが、お客の満足度は上げる、コミュニケーションで勝負する」ように変えたそうです。

一般のスーパーマーケットも「お客様と店」という関係性は一緒なのですが、スーパーの店長からみて、自分の店のお客様の顔が全部浮かぶ、ということは無理だと思われます。どこかでお会いしても「うちの店でお見かけする人だな」という程度だと思います。そうなると連携して何かをするとか、お声掛けすること自体もそう簡単なことではありません。

スーパーマーケットで働いている店員、パート、店長も含めて、お客様とのコミュニケーション、お客様から声をかけられること自体にネガティブな印象があるようです。声かけの内容は、十中八・九の割合でクレームという感じがあります。あとはせいぜい「こういう商品はどこにありますか？」という質問で、それも正しくさっと案内できて当たり前とされ、案内できなければクレームとなる。そういう関係性だから「何かを働きかけるのは難しい」ということを店から聞き、私も全く気がつかなかったことでしたので、びっくりしたことがあります。

「神戸大学ごみじゃぱん」の学生と、スーパーマーケットで活動したことがあり、そのときは、お店のパートさんにも「神戸大学ごみじゃぱん」の文字を印刷をした学生と同じTシャツを着てもらいました。すると、パートさんの反応が大層違いました。パートさんから「学生さんと同じＴシャツを着ているので、神戸大学ごみじゃぱんの仲間だと見られて、温かい声掛けがいっぱい来る、そこが全然違います」と言われ、そうなのかと思ったことがあります。

お客様と販売側との距離感が重要と思います。コミュニケーションで解決しなければいけないことは、コミュニケーションをしなければならないのですが、さきほどの居酒屋なら成立するような話が、スーパーマーケットや、デパートなどではそういう関係性ではないため難しいということがあります。

普通の店舗であればなかなか成立しないところを何とかしていくことで、ビジネス上も価値が生まれてくるのではないかと私は思います。お客様との関係性を改善するということは、おそらくごみだけの問題ではないのではないか、という気もしています。

 

【委員】

審議会の委員として参加させていただき、市の計画素案や、皆さんの議論をお聞きし、ごみに対する知識が増えました。

私も小さいながら和食店を営んでいます。「食品ロス」に関しては、今までもかなり意識してきましたが、今回参加してさらに意識が高まりました。店としても食べられずに残って戻されてしまうのは、料理に何かあったのかなと思いますし、ロスにも繋がることですので、「食品ロスを減らしたい」ということは従業員ともども常日頃考えているところです。

個人店ですので、お客さんとの会話ができる店であることも大きいと感じています。例えば1人のお客さんなら「料理を少なめに盛らせていただきましょうか」といったことも提案できますし、それに対応して食品数を減らすこともできます。

一番難しいのは「宴会」です。コース料理は、予約時点で、例えば年配の方の集まりなのかといったことを確認し、それに応じて「量より質でいきましょうか」などと調整し、料理を提供していくことで食品ロス削減にも繋がります。そうしたことは常日頃から行ってきましたが、今回さらにその意識は高まりましたので、大変勉強になったと感じています。

本日、委員から「3010運動」のお話しもあり、なるほどと思いました。例えば宴会のお客様が、久々に集まる場合、どうしても最初にお話が盛り上がります。店側としてはタイミングを見計らってお料理も出したいところで、最初にお造りを出すのですが、宴席では食事がなかなか進まない状況もあります。進まないと次の料理も出しづらくなり、結局、前の食事が残ると最後の方はどうしても手をつけないままになってしまうケースが多く、それが食品ロスに繋がる結果となります。

宴会のお客さまに「次の料理に行きますので、手をつけてください」といったことは提案させていただくようにしていますが、特に最後の料理などは、食べる人と食べない人の差が出てしまうので「次で最後の料理になりますので召し上がってください」とお声かけすることも大事だと思っています。従業員にもそのように指導して、食品ロスをなくしていくことは非常に重要だと感じました。

このように「飲食店事業者として」の立場で、いろいろ考えさせていただきましたが、個人として「家庭のごみについても減らしていく」という意識も上がりました。今後も行政からいろいろな情報を発信していただければ、嬉しく思います。

 

【事務局】

委員の皆様から食品ロスに関する様々なご意見をいただきありがとうございました。

素案の67ページに掲載している「令和4年度消費生活意識調査（消費者庁）」には、「食品ロスの問題を認知している」と回答した人の割合は81.1％と80％を超える結果となっております。さらに68ページには、当該調査において「食品ロスを問題と認識し、かつ、削減する取組を行っている人の割合」を掲載し、取組を行っている人が約80％となっており、約8割の人が食品ロス削減に関して何らかの取組を行っているという結果が出ています。我々としては、これらの取組を行う人をさらに増やしていく必要があると考え、目標をたてております。

また、委員の皆様のご意見をお伺いして「1項目だけ取り組めばよい」のではなく、「2項目、3項目と増やしていくことも食品ロスの削減に関して大切なのだ」と感じており、今回の計画においても、目標には「食品ロス削減の取り組みを2項目以上行う人の割合を、2030年度までに90％以上に引き上げていく」というように考えております。これは何も2項目に限定するわけではなく、2項目、3項目と少しでも多くできればと考えているところです。

国においても、第一次として令和2年3月に閣議決定、第二次として令和7年3月25日に閣議決定された「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」の中に、本日、委員皆様からいただきました「普及啓発が大切」という部分に関しまして「教育及び学習の振興、普及啓発等」が基本的施策として記載されております。

また、その他としても「情報の収集や提供も大切である」ということ等が、同じく国の基本的施策にも記載されておりますので、我々としては、出前講座やホームページ等を用いて、普及啓発や情報提供等を行っていきたいと考えております。

本市独自の取組としても、委員の方々のご意見にもありましたアイデアや、アプリ・プラットフォームを用いた先進的な取組等について様々な角度から情報収集を行い検討を進めて参りたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 

【会長】

事務局も説明をありがとうございました。

委員の皆様、計画素案についてご議論をいただき、ありがとうございました。

これで計画素案について一通りのご意見をいただいたかと思います。これ以上、特にないようでしたら、この廃棄物処理基本計画（素案）は、このまま了承いただいたということでよろしいしょうか？

 

一同　了承

 

【会長】

どうもありがとうございます。

それではこれをもちまして、廃棄物処理基本計画（素案）についての審議は終了としたいと思います。

 

 

3  その他

 

【会長】

「3  その他」について、事務局からお願いします。

 

【事務局】

今後のスケジュールについてですが、審議会から答申をいただいた後、本計画案についてパブリックコメントを12月に実施し市民から意見を求めます。

基本計画（素案）にもし、ごく微細な修正が生じた場合は、会長とご相談の上、進めさせていただきたいと思いますが、その形でよろしいでしょうか。

 

【会長】

はい。

修正は、おそらく内容的にはもうないかと思います。あったとしても誤植が見つかったので修正、という程度かと思いますので、それは私と事務局で相談し、適宜、修正したいと思いますので、委員の皆様、よろしくお願いします。

 

一同　了承

 

【会長】

それでは本日の審議会はこれで終了したいと思います。ありがとうございました。