第9回高槻市学校教育審議会会議録

第9回高槻市学校教育審議会 会議録

令和8年1月23日（金曜日）午後3時00分、第9回高槻市学校教育審議会を開催した。

出席委員

城下　英行　委員
津田　和美　委員
蛭田　　勲　委員
鎌田ひとみ　委員
宮本　　剛　委員
山本　新一　委員
高木　祐樹　委員
安盛　啓史　委員
田中　健文　委員
八尾　洋美　委員
山田めぐみ　委員
入江　隆男　委員

出席した事務局職員の職、氏名

　教育次長　青野　　淳
教育次長代理　岡田　二郎
教育次長代理　杉野　暁子
教育政策推進官兼教育政策課長　小寺　基之
教育総務課長　森本　和幸
学校安全課長　田口　裕之
保健給食課長　松岡　広樹
教育指導課長　西田　大世
教職員課長　武藤　　亮
教育センター所長　山本由紀子
みらい創生室主幹　岡野　明洋
コミュニティ推進室主幹　橋爪　浩樹
保育幼稚園総務課長　門屋　智博
教育政策課課長代理　小澤　祐樹
教育政策課副主幹　細野　良和
教育政策課主査　菊川　雅也
教育政策課指導主事　村山　　健
教育政策課主任　森脇　信修
教育政策課　土井　直人
教育政策課　芦田　諒太
教育政策課　南藤　友美
傍聴者　：19名

【会長】
　定刻となりましたので、第9回高槻市学校教育審議会を開催いたします。本日は、一柳委員が欠席となっています。
　本日の会議につきましては、「高槻市学校教育審議会の会議の公開に関する要綱」第2条の規定に基づき、傍聴を許可いたします。なお、本日もサテライト会場を用意しています。そちらでの傍聴も許可したいと思います。みなさんよろしいでしょうか。
　それでは、傍聴の方に入場いただいてください。

（傍聴人入室）

【会長】
　さて、本日の議題は、次第にあります2点になります。
　まずは、配付資料の確認をしたいと思います。事務局からよろしくお願いいたします。

【事務局】
　本日の配付資料について、ご確認をお願いしたいと思います。
　次第に続きまして、
　（1）第8回高槻市学校教育審議会　要点録
　（2）中間報告（案）
　（3）審議会スケジュール（案）
　本日の配付資料については、以上3点でございます。不備等ございましたら、お知らせいただきますようよろしくお願いいたします。

【会長】
　それでは、議事1「中間報告（案）について」に入ります。
　配付資料の中間報告（案）をご覧ください。
　私の方で、これまでの会議録・要点録、配付資料等を改めて確認し、中間報告（案）を作成しております。事前に委員の皆さんには送付して一読いただいておりますが、全体の構成や各章の概要を私からお伝えしますので、加筆修正が必要な点や強調したい内容について、皆さんからご意見をいただけたらと思います。
　第10回には、本日いただいた意見を反映させたものをお示ししますので、審議会として承認できたらと思います。
　まずは、1ページの目次をご覧ください。
　「はじめに」が冒頭にあり、1章は「教育委員会からの諮問」、2章は「これからの社会に求められる教育」、3章は「高槻市における教育改革」と続いており、これからの教育の大きな流れと、これまでの高槻市の教育改革について確認しています。4章は「義務教育学校制度について」です。4章までは、事務局説明の内容を中心にまとめています。
　5章は「義務教育学校制度導入における教育的意義」、6章は「答申策定に向けた今後の検討課題」としています。5章以降は、審議会で挙がった意見を中心にまとめていますが、今後に影響する内容が多く含まれている部分かと思います。
　最後に、参考資料1・2として委員一覧と第10回までのスケジュールを掲載しています。全体の構成の説明としては、以上です。
　ここから各章の概要をお伝えしていきますが、情報量が多い資料ですので、事務局からの説明内容を多く含んでいる1章から4章までで、一度ご意見を聞く機会を作らせてもらいます。
　まず、2ページをご覧ください。「はじめに」については、会長が代表して中間報告とする経緯等について述べております。表現等でお気づきの点がありましたら、ご意見をください。
　3ページをご覧ください。1章「教育委員会からの諮問」については、諮問書をそのまま掲載しており、審議会が求められている審議内容を確認いただけます。
　4ページをご覧ください。2章「これからの社会に求められる教育」については、第5回審議会の内容を中心にまとめています。
　（1）については、文部科学省の「第4期教育振興基本計画」を取り上げ、計画に記載の内容と審議会で挙がった意見との関係性について伝えています。
　（2）については、学習指導要領改訂に係る内容です。令和8年度末に新たな学習指導要領が告示される方向性ですが、学校における教育課程編成の基準となるものですので、こちらも今すでに発信されている情報を取り上げています。
　5ページの3章「高槻市における教育改革」をご覧ください。
　「（1）これまでの教育改革の理念」については、第1回審議会で事務局から説明のあった内容をもとに、今の義務教育学校に係る検討とのつながりについて説明しています。
　6ページの「（2）第2期高槻市教育振興基本計画」については、高槻の教育についての目指す方向や基本的な考え方を定めたものとして第1回審議会で説明されています。令和12年度までの計画であり、引き続き、市の取組の基盤となるものですので、この章に位置付けています。
　7ページ「（3）連携型小中一貫教育の現状」については、平成28年度の答申に記載があります「実施当初の目的」を確認し、「取組による成果」「推進上の課題」について、伝えています。
　9ページにありますように、審議会でも連携型小中一貫教育の課題について、事務局の説明や中学校区の実践報告をもとに審議いたしましたが、その内容を引用して掲載しています。
　10ページからの4章「義務教育学校制度について」をご覧ください。「（1）学校制度の変遷と法体系の整備」については、第1回の審議会で事務局から説明された義務教育学校制度が創設されるまでの流れを伝えています。
　11ページの「（2）義務教育学校制度の概要」については、制度の基本的な説明をしておりますが、連携型小中一貫教育との違いが分かるように、資料9の表を引用しています。11ページの「(2)期待される効果」については、事務局からの説明資料にあった一般的な内容を掲載しています。審議会の中で意見として挙がった「期待される効果」に関わる内容は、5章以降随所に出てまいります。
　ひとまず、1章から4章の中で、加筆修正が必要な点や強調したい部分がありましたら、ご意見をお願いいたします。

【委員】
　2章の「これからの社会に求められる教育」について、加筆修正に係る意見ではありませんが、一言述べさせていただきます。
　この審議会では、義務教育学校について審議しているわけですが、根本の教育の普遍的なねらい、どういったものが求められているのかというところを大切に考えていきたいと思っています。
　以前の審議会で経済産業省による「未来人材ビジョン」からの発信をもとに、「社会に求められる人材像」について、事務局から説明がありました。「時代の変化を察知することが大事」、「常に社会に合わせてスキルを更新することが大事」、「今後目まぐるしく変わっていくであろう社会に適応させていくことが大事」といった内容でした。経済界、産業界の方はそういった人材を求めているのだなと、大いに参考にしないといけないなと思いました。
　その一方で、学校、とりわけ公教育は、時流に即した人材やスキルを効率的に育む場という考え方だけではいけないと思っています。
　中間報告の第2章（1）にも記載していただいておりますが、教育の目的は、教育基本法の第1条にあるように、「人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者」、あるいは、現行の学習指導要領の基本理念にも「よりよい学校教育を通して、よりよい社会を創る」とあります。こういった理念や普遍的な考え方を念頭に子どもを育てていきたいと思っています。
　私自身、校長をしながら様々な情報を得る中で、つい新しいことに気持ちがいってしまったり、時流と呼ばれる考え方が気になったりすることもありますが、単純に社会の要請に合わせた発想ばかりに陥ってはいけないと思います。
　「よりよい社会は、よりよい学校教育が創る」というぐらいの気概で、毎日取り組んでいるつもりですが、この審議会においても、普遍的な教育に求められているものをしっかりと軸に据えながら、審議していかないといけないと思っています。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　中間報告書は、そういった気持ちを踏まえられるように言葉を選ばせていただきました。子どもたちの「満足感」、「幸福感」を、いかに学校教育を通して味合わせていくかということは、一つの大切な視点であると思っております。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　3章の（2）高槻市の第2期教育振興基本計画について、感じたことをお伝えします。
　先ほど会長からもありましたように、この教育振興基本計画は「高槻の教育についての目指す方向や基本的な考え」を定めたものです。いつもここに立ち返るということが必要だと思います。
　様々な立場の方がこの中間報告を読まれた際にも、審議会の審議内容との関連が少しでも伝わるように示せるといいのではないかと感じました。
　本文にある「6つの目標と26の基本施策」には、高槻の目指す教育について示されております。26の基本施策の一番初めにある「1―1　確かな学力」において、「9年間を見通した教育課程の編成と実施」が挙げられており、これまでも高槻市が連携型小中一貫教育による9年間の一貫性・連続性を重要なものとして位置付けていたことが伝わります。
　その点を踏まえて、（2）の伝え方や示し方について、検討いただけたらと思います。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　それでは、第2期教育振興基本計画の中で、分かりやすくまとまっている図表等も活用して、（2）の示し方を修正したいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　4章についてです。冒頭の説明で「設置を進める自治体が年々増加している」とありますが、グラフ等を掲載して増加の状況を伝えることは難しいでしょうか。グラフがあるとより伝わりやすいかと思います。
　第2回の審議会で全国と府内の義務教育学校の設置状況についてご説明いただきました。（1）の説明にもありますように、新たな制度ができたということは、法的な整備がされたことと関連していますので、高槻市が義務教育学校制度の導入を目指していること、この審議会で議論していることは、大きな方向性のもとで取組を進めている全国的な動きと同じであるということが伝えられると思います。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　全国的に設置を進めている自治体が増加しているため、どのぐらい増加しているかというグラフがあると分かりやすいですね。事務局はいかがでしょうか。

【事務局】
　義務教育学校の増加状況をグラフでお示しすることは可能でございます。
　なお、令和7年度の義務教育学校設置数は、令和7年度の学校基本調査の速報値によると261校となっております。第2回審議会でお示しした令和5年度の207校からは54校増加しております。

【会長】
　それでは、事務局から資料をいただき、視覚的にも分かりやすく示したいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　3章について、7ページから「連携型小中一貫教育の現状」が示されています。高槻市は平成28年度からすべての中学校区で連携型小中一貫教育に取り組んでおり、この10年間の実績があります。その中で、これから改めて義務教育学校というものを考えていきます。そのため、連携型小中一貫教育では、何が困難なのかという課題は非常に大事なポイントになると思います。むしろ高槻市ではないと議論できないことだと思います。10年間取り組んできているからこそ、見えてきた課題がおありだと思いますので、そのあたりをしっかりと記載する必要があるかなと思いました。
　9ページの(3)「推進上の課題」については、審議会の意見のみならず、実際の各中学校区からもご意見を記載できるのであれば、我々が議論している義務教育学校の意義というものがより一層明確化できるのではと思いました。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。大切な視点ですので、検討いたします。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　保護者の視点で申し上げますと、この中間報告をもらったとしても保護者はほぼ読まないと思います。「義務教育学校とは何か」ということについて興味を持たれて中間報告をじっくりと読み込む方や、傍聴に来られている方だと、「なるほど」と感じられると思います。しかし、幼稚園から中学校までの保護者で、義務教育学校があることを知ろうとするのは、熱心な方でなければいないと思います。
　私は高槻市教育振興基本計画の策定時にも委員として参加しました。その時も1枚でぱっと見られるものを欲しがられる傾向があると感じました。これだけの容量のものを一枚物にまとめることは難しいかもしれませんが、ＡＩを活用すれば簡単にまとめてくれるはずです。
　中間報告を策定するにあたり、一番見てほしい世代に対する「訴求する何か」が中間報告に付随しているとより分かりやすいと思います。
　二次元コードを読み込めば、全部の議事録が見られるページに飛べるような見やすく工夫をすることも必要ではないかと思います。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　貴重なご意見をありがとうございます。
　パッと見たら分かる一枚物のポンチ絵みたいなものですね。そちらも検討させていただきます。他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　今までの審議内容がうまくまとめられており、改めて確認しながら読むことができました。市民の方もこれ見て、「物理的にこう変わるのだな」と分かると思います。ただ、資料9は第1回審議会で出された時に何も感じませんでしたが、教員免許状について、義務教育学校は「原則として小中両方の免許を持つものに限られる」と記載されており、この言葉の強烈さにちょっと驚きました。
　私が現職のときには、私立大学の教育課程には小学校の課程が少なく、卒業してから通信教育で取得していました。また、私が退職する頃には、私立大学出身の新任教員が小中両方の免許状を持っていましたので、聞いてみたら、通信課程かどうかは分かりませんが、卒業した大学と違うもう一つの大学に入って、小学校の免許も取ったという話でした。
　「原則として小中両方の免許を持つものに限られる」という条件であれば、これから教員になろうという方は「両方いるの？」という気持ちになられるだろうし、現職の教員の方は「今から取らなあかんの？」という不安に陥るのではないかと危惧しております。
　実際のところ、小中両方の教員免許状を持っておられる教員の方は、高槻市に大体何％ぐらいいらっしゃるのか、もし分かれば教えていただきたいと思います。

【事務局】
　小中両方の教員免許状の所有率については、改めて調べさせていただきます。
　この資料では「原則として小中両方の免許を持つ者に限られる」と記載されておりますが、実態としては「当面の間、小学校中学校どちらかの免許があれば勤務ができる」という措置がされておりますので、分かりやすい表現にしたいと思います。

【委員】
　7ページに「連携型小中一貫教育　各校区の取組」というスライドの図が出ておりますが、極めて控え目な出し方だなと思いました。この10年間に非常に様々な取組を行ってきた中で、例えば「グランドデザイン」は高槻の連携型小中一貫教育の取組におけるキーワードだと思いますが、このキーワードを保護者の方がどれぐらいご存じで、どれぐらいの方が毎年作られているグランドデザインをご覧になっているかというと、甚だ怪しいところがあると思います。
　また、私は最近知りましたが、各中学校区のホームページが用意されており、どの中学校と小学校で中学校区を構成しているかとともに、その中学校区の「グランドデザイン」や取組などが公表されています。私は「校区ごとのホームページがありますよ」と言われたこともなく、最近までその存在も知りませんでしたので、謙虚というか控え目に発信されているのだなと思いました。
　要は、平成28年度から各中学校区でやってきた取組が土台としてあるということです。「高槻では連携型小中一貫教育についてこの10年間やってきた」ということをこの報告書の想定読者の中心になるような保護者の方や市民の方に知っていただくという意味では、7ページの部分は非常に控え目な表現になっていると思います。
　実はすでに小学1年生から4年生、5年生から中学1年生、中学2年生から3年生と、小中9年間の教育課程を3期に分けて、グランドデザインとして提示しているというこれまでの流れを伝えていくべきだと思います。
　義務教育学校の議論が唐突に出てきて、「9年でやるぞ」となったわけではなく、10年間の取組があった上での議論なのだということをきちっと伝えていくためにも、この10年間の部分は少しこだわって掲載するべきだと思います。
　中間報告なので、あまり分厚くなりすぎると、先ほどの意見のように「読んでもらえないのではないか」という問題も出てくると思いますが、やはり実績についてはしっかりと、そして、中身を理解していただくために必要なキーワード等については、丁寧に説明をしておく必要があるのではないかと思います。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　先ほどご意見のあった、バランスの部分と考え合わせながら、改めて検討させていただきます。おっしゃることはよく分かります。これまでの成果や取組がもう少し強調できたらということですね。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　私が高槻市の幼稚園に勤めているときに、中学校区で9年間のグランドデザインを作成したということを聞いて、「みんなこの校区に行くんだよ」、「こんなデザインがあるんだよ」と、園区内や公民館だけではありますが、保護者の目に留まる場所に掲示させてもらったことがありました。「それをきっかけに広がったらいいよね」と当時、話をしていたことを思い出しました。

【会長】
　ありがとうございます。そのグランドデザインに関わる内容について、もう少し明確化して記載ということについて改めて検討させていただきます。
　他のご意見はいかがでしょうか。
　それでは、続いて、12ページの5章「義務教育学校制度導入における教育的意義」についての概要をお伝えします。この章では、高槻市における制度導入の必然性について伝えています。教育的な意義を中心にまとめる中間報告の中で、特に重要な意味合いを持つ内容です。
　15ページから16ページにかけては、皆さんから挙がった意見を「学力の向上」と「豊かな人間性の育成」の大きく二つに分けて整理しています。これまでの要点録を参考に作成していますが、他に取り上げたほうがいい意見等がありましたら、お伝えいただけたらと思います。

【委員】
　「高槻の学校に根付く小中一貫教育」についてですが、第2期高槻市教育振興基本計画の重点取組に掲げられている「安全・安心な学校づくり」に関しても、取り上げることができるのではないかと思います。
　セーフティ・プロモーションスクール等の取組で、学校安全について第三中学校区を中心にすべての中学校区がグランドデザインに学校安全の取組を位置付けています。
　中学校区として、いろんな方々の協力を受けながら、学校の先生方のみならず、学校のサポーターと言いましょうか、保護者の方、かつての保護者の方、地域の方等々が一体となって中学校区で学校安全の取組を進めているということも非常に大事なことだと思います。中学校区としてそういった取組ができるということは高槻の強み、特徴だと思いますので、そういった点も取り上げられるといいと思います。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。今いただいたご意見も反映させられるように検討させていただきます。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　教育的意義について、本日配布していただいた第8回の要点録にもありますが、「学校がどのような子にも居心地のよい場所になることを第一に願っている」という意見がありました。
　高槻に限らず、不登校の児童生徒は非常に増えています。また、特別な支援・配慮を必要とする児童生徒も増えてきています。まさに「多様化」というものを意識して、学校教育を進めているところです。
　義務教育学校制度の導入による分かりやすい利点として、一つの教職員組織が9年間をしっかりと責任を持って育てられる、子どもたちの成長を途切れなく支えていけるということがあります。
　そういった意味においても、不登校や特別な支援・配慮を必要とする子どもたちへの対応においては、非常にプラスの効果があるシステムだと思います。今の小学校・中学校別々の組織よりも、義務教育学校で学ぶ子どもたちのことを想像すると、「多様化」というものにも対応できる部分が増えるのではないかと思います。そのような観点を加筆していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　多様な子どもたちへの指導において、確かな学力の向上ももちろんですが、豊かな人間性の育成においてもシームレスな指導が非常に大切であり、教育的意義に加えたらどうかというご意見です。これまでも出ていた観点ではありますので、追加の方向で検討したいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　若干、感想めいてしまいますが、小学生のときの恩師の先生に言われた言葉があります。当時は何となく聞いていましたが、「学校って勉強教えるだけが仕事じゃないんやで。何やと思う」と問われました。
　当時は、学校は行って勉強するものだと思っていたのでよく分かりませんでしたが、「それだけやないんやで、卒業したら生きていけるようにするのが義務教育なんや」と言われました。小学生のときは全然理解できませんでしたが、今思い返すと「それはそうだろな」と思います。今でこそ、中卒で就職というのはなかなか少なく、高校に行き、大学に行き、となっていますが、根幹のところを支えるのは義務教育だと思います。
　学力向上と人間性、つまり学力だけではなく人間性も大事だということを恩師の先生は言いたかったのではないかなと今更ながら思いました。

【会長】
　ありがとうございます。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　先ほどの委員のご意見について私も同感です。付け加えて言うならば、不登校の児童生徒、支援学級入級の児童生徒に限らず、外国にルーツのある児童生徒が非常に増加しており、高槻の中でも増えてきています。また、通常学級に在籍していても、学習や行動面で著しい困難を示す児童生徒が増加しているのではないかと思います。
　反対に、特定分野に特異な才能のある子、「ギフテッド」と呼ばれる子どもたちに対する教育も考えていかないといけないのかなと思いました。

【会長】
　ありがとうございます。いわゆる「多様性」をキーワードにしたご意見ですね。
　皆さんのご意見を反映し、「イ　豊かな人間性の育成」に加える方向で考えていきたいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　就学前施設の立場からお伝えしたいと思います。15ページの下部に、子どもが減少した小規模な学校では、教職員の数も減るため、教職員同士が学び合う機会も減っていくが、義務教育学校では、小中学校の教員が互いに勉強し合いながら高めていくという内容が書かれています。また、その下に、「幼児期の教育は…」と始まり、就学前教育の大切さも書かれています。
　就学前の教育もとても大切だと思います。子どもたちがこの生きていくことがとても難しい「ＶＵＣＡの時代」と呼ばれる、曖昧で、とても複雑で、どんどん変わっていくこれからの世の中に、自分で生きていくことができる力を幼児期のうちから培っていきたい。そのためにはやはり、自分で考えて、自分で選んで、自分で責任を持って、そして多様な仲間と互いに認め合い、「自分はこのままでいいんだ」、「自分はありのままでいいんだ」ということを、強く心の底に信念を持ちながら、成長してほしいということを願っています。
　そういった保育、教育をしているということを、義務教育学校でも十分に周知していただき、就学前施設の教育・保育と義務教育学校制度の相互の理解が深まっていくことを希望しております。

【会長】
　ありがとうございます。委員のおっしゃる通り、主体性、それから自立性の基礎を就学前教育で養うという重要性についても謳っていきたいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　15ページの2つ目に「特に、教科書のない総合的な学習の時間や特別活動など、小中9年間のつながりを俯瞰して取り組んでいける」とありますが、本当にその通りだと思います。
　現在、コミュニティ・スクールという形で地域と連携して取り組んでいますが、地域として一番難しいことは小学校、中学校で取り組んでいる内容が全然違うということです。総合的な学習の時間で何をするかということが学校によって違い、小中のつながりも非常に難しいことがあるので、どういった応援、取組をすればよいか非常に戸惑いがあるという現状です。
　そういう意味では、この文章は非常に大事な文章だと思いますので、そういった面もあるということを付け加えることができれば、非常に分かりやすいかなと思いました。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。

【委員】
　私はコミュニティ・スクールの推進委員を3年させていただいており、この3年でどういった立ち位置で関わっていけばよいかということについては、それなりに確立してきており、特に、総合的な学習の時間に関するご依頼を多く受けることがあります。地域の方や企業とのパイプ役として、様々な学年に合わせて、目的設定やテーマ設定しながら、先生たちと一緒に授業を作っていくということを行っています。
　私は第一中校区なので、桃園小学校、高槻小学校、第一中学校から依頼をいただきますが、現状は各校が互いにどのような取組をしているのか、正直なところ、十分に把握できていない面があると感じています。私が間に入って説明をすることもありますが、やはり授業づくりの過程や実際の授業の風景、どういったことを得たかといった、深い理解は共有できていないと思います。
　その点、9年間の一貫した教育であれば、同じ校舎で授業が行われ、連続した教育としてつながりを持てるという利点は大きいだろうと一個人では思っています。
　また、地域とのつながりとして、視察した豊中市でもそうでしたし、京都市でも、一貫校でなくてもですが、学校の敷地内もしくは隣接した敷地の中に地域の方が寄り合える場所があり、つながりを意識できるような立地面、ハード面で建てられているところもあります。そういった面でも、子どもたち、先生たちにとっても、社会とのつながりを強く意識できるという利点を計画することもできると強く思います。
　コミュニティ・スクールの活動をして感じますが、関わっていただいた方は大いに意義を感じていただけますが、授業を作る上では、特定のところに対してのみ依頼が留まりがちになります。
　もっと広く、見ていただき、知ってもらうという点において、この義務教育学校の計画を進めて、実際に設置されると、地域との連携が加速して、広く生まれるのではと思います。今後考えられる教育的な意義として、地域の様々な方と関わりを持って、地域の中で一緒に子どもたちを育てていくことができるという面も、今後のビジョンとして持っているということも記載いただけたらと思います。

【会長】
　ありがとうございます。地域と連携した教育活動を進める際の課題ですね。そこも反映できるか検討させていただきます。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　高槻市が進めていこうとしている義務教育学校は、1人の校長先生と1つの教職員組織です。それとは別に、大阪府下に小中一貫校は何校かありますが、どうしても「小学校文化」と「中学校文化」というものが拭い去られていません。私が勤めている小中一貫校では、職員室は一つですが、教職員とのつながりや、教育について語り合う機会がなかなか取れないという実情です。
　ところが、義務教育学校であれば、小学校6年間と中学校3年間をまとめた9年間で一つの組織になり、つなぎ目がなくなるため教職員間のつながりは取りやすいと思います。家族に「小中一貫校とどう違うの」と聞かれたときはそのようなことを説明しています。
　ただ懸念として、先生方の「働き方」に問題があります。小中一貫校では、校長先生と教頭先生が2人ずつおり、先生方の働き方の様子を見て手助けできることは多いのですが、義務教育学校では、教頭先生は複数配置されると思いますが、校長先生は1人だけという点で、先生方の業務負担が過重になっていくのではないでしょうか。また、業務負担が過重になることで、子どもの学習面が置いてきぼりにされることはないのだろうかという不安もあります。
　また、中間報告にもありますが、近年、ベテランの先生がどんどん退職されて、若手主体になっていますが、これまで培ってきたノウハウをどのように継承していくのか、義務教育学校になってもきちんと継承できるのかという不安もあります。そのため、こうした懸念に対し、「そういうことはないんだよ」ということをもう少し強調して書かれたらいいと思います。

【会長】
　ありがとうございます。
　おそらく今後の審議会の中でも出てくるとは思いますが、懸念される点についても、どのようなトーンで発信していくかは大きな検討課題です。おそらくそういった懸念をお持ちの方もおられると思いますので、重要な視点として検討させていただきます。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　12ページの「義務教育学校制度導入における教育的意義」の「高槻の学校に根付く小中一貫教育」を読みながら感じたことをお伝えします。ここまで多くの委員の方からあったように、高槻市では中学校区を基本として教育施策を進めてきました。そんな高槻の中で、この小中一貫教育というのは、当然のようにその基盤として位置づいていると思っています。それにより、社会経済的な背景にかかわらず、すべての子どもたちに学力を保障するという公教育の使命を果たしてきました。
　そのような中、13ページ（2）「学校を取り巻く課題」で挙げられている「社会の土台を創る学校の公共的な役割」が、様々な価値観がある中、なかなか共通認識として捉えられない場面があること、また、子どもの最大の教育環境である教員について、本来、学習指導や日々起こる生徒指導に一番力を注ぎたいにもにもかかわらず、注力しきれないという実態も校長としては懸念するところです。
　このような状況の中、連携型小中一貫教育で積み上げられてきた「教職員の授業力向上」に伴う、「学校の組織力」や「学校の公共性」というものを、義務教育学校制度の導入によってさらに高められることが期待できます。
　中間報告に記載の「義務教育学校制度導入における教育的意義」については、答申でもその考え方を再確認していきながら、全体の論議の中核として位置づくように、今後も論議を進められればいいと思っております。

【会長】
　ありがとうございます。ぜひその方向で進めたいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　高槻のこれまでの小中一貫教育の取組において確実に言えることは、少なくとも「学力を下げるものではない」ということです。「学力を上げているか」と聞かれると、その他の要因もあるかもしれないので、連携型小中一貫教育の取組時期と一致しているからといって、単純には因果関係があるとは言えませんが、少なくとも、学力を下げるような取組ではないということは確実に言えます。
　その上で、義務教育学校の意義や魅力、価値はどういうところにあるのかと考えると、非常に分かりにくい部分、非常に評価しづらい部分にあるのではないかと思います。中間報告の15、16ページで言いますと、どちらかというと「イ　豊かな人間性の育成」の内容に対し、義務教育学校が持っている底力といいますか、これまでの連携型小中一貫教育の取組だけではできないことを義務教育学校がカバーしていく領域なのではないかと思いました。
　例えば、審議会でも事例報告もありましたが、教科の学習よりも、総合の取組が地域と連携をしているような取組です。単純には他の地域と比較しづらくても、様々なところから「その取組には価値があるよね」という声が聞こえてくるような取組や、「子どもたちが生き生きしている」という、これまた単純には比較しづらく、「根拠を示せ」と言われるとなかなか難しい、でも、何か先生方の実感としては「これは意義があるな」と感じられるような取組をより下支えできるのが、義務教育学校ではないかなと思います。
　「学力の向上はもう当然だ」という感じが、これまでの連携型小中一貫教育の取組で見えているように思いますので、義務教育学校は「学力プラスα」のところも、より良い方向に教育を充実させていける、そんな力を持っているのではとこれまでの議論を拝見して思いました。

【会長】
　ありがとうございます。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　「学力は学校でつけるもの」と言うと、皆さん「知っとるわい」と言われると思います。もちろん学力の向上はしなくていいというわけではありませんが、私としては「イ　豊かな人間性の育成」が「ア　学力の向上」の上部に来てもいいのではないかなと思います。
　今の学校においても、学力の向上はもちろん取り組んでおられます。でも、義務教育学校制度を導入することによる効果として、9年間で子どもを見ることにより人間性を向上することの方が第一に言えるのではと思います。学力向上を第一に掲げるより、「人間性を育てることによって学力がついてくる」という言い方にする。中間報告の配分も「学力の向上」の面を大きく捉えている部分があります。
　それこそ、ＡＩに問題を読み込ませて「解説してくれ」と頼むと、一瞬で解説をしてくれる時代になりました。ＡＩが使われ始めたときからさらに発達して、「なんだったら先生は要らないのでは」と思われる人もいるぐらい、学力に関する面は向上してきたと思います。そう思われる人たちにおいても、やはり「人と集まって何かをする」という行為はＡＩではできないと感じて発信されている方もいる現状を考えると、「義務教育学校にする一番の理由って、ひょっとしたら人間性の育成なのかな」という考えにたどり着く可能性もあります。それが新しい視点になるのであれば、その方が注目を浴びやすいというか、話題性も上がるのかなとも思いました。「学力は二の次」ではありませんが、「人間性を上げることによって学力もついてくる」という書き方をするのも一つの手ではないかと皆さんの話を聞きながら思いました。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　これまた非常にいい視点でご意見をいただきました。
　私も長く行政におりましたので、「学力向上と豊かな人間性」がセットとして、この順番が頭にこびりついていました。ただ今の意見についても、検討させていただきたいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　それでは、続いて、17ページの第6章「答申策定に向けた今後の検討課題」をご覧ください。こちらは第8回までにいただいた意見をもとに6点に整理しました。第11回以降の審議内容にも関わるものとして、ご意見をいただけたらと思います。

【委員】
　「(3)高槻市の現状の把握」について、あまりできておらず必要な内容だと思っています。市内にどれだけの小中学校があって、どのような立地で、どのくらいの児童生徒数でということは、把握しきれていないのではないかと思います。審議会の審議も深まってきて、(5)や(6)のような内容を考えていくのであれば、各中学校区の地理的・文化的な特徴等が情報としてあれば知りたいと思いました。
　加えて、連携型小中一貫教育の現状については、第2回審議会や中学校区からの実践報告でも説明されたところですが、平成28年の答申で分析されたことも踏まえつつ、改めて学校現場の声をもとに最新の実態を把握できたらと思います。

【会長】
　地理的状況や歴史的な特徴と、改めて学校現場の声をもとに最新の実態を把握というご意見でしたが、今のご意見についてはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　学校現場の実態というのは特に重要だと思いますので、加筆の方向で考えさせていただきます。
　他に意見はありますでしょうか。

【委員】
　「(6)先行校選定の観点と長期的な見通し」についてですが、この機会に、諮問にもあります「すべての学校」についての認識も、確認しておいた方がいいかと思いました。
　なぜ「すべての学校」であるかという点については、高槻市の教育の充実をより一層進めるために導入される制度ですので、「この中学校区に住んでいたら、たまたま義務教育学校になってよかったね」ということではなく、公教育として当然、高槻で住んでいる、高槻で学ぶ子どもたちは皆同じような環境にあるということが必要だ、そういう意味で「すべての学校」と書かれていると理解をしています。
　そうは言いながらも、たくさん中学校区がありますので、突然ある時を境に、すべての中学校区を義務教育学校にできるものでありませんので、これは段階的に進めざるをえないものではあると思います。そのため、過去の審議会でも議論をしておりますが、この「すべての学校」というのは、「ある時点を境にそこから突然やりますよ」ということではなく、将来的に、段階的に行うというニュアンスも伝わる方がいいと思いました。
　また、仮に「すべての学校を義務教育学校にしましょう」となると、非常に時間のかかる取組になります。先ほど、ＡＩだけでもこの数年間で非常に大きく状況が変わっているというお話がありました。20年、30年と今と同じような状況が続いているとは到底考えられないような時代です。その際に、我々が出そうとしているこの答申が、どのぐらいの範囲のものとして受けとめて欲しいかということも示しておくとよいのではないかと思います。

【会長】
　他の委員の方々、今のご意見についていかがでしょうか。
　今の委員のご意見は感じるところがたくさんありました。
　確かに、「すべての学校」という表記になりますと、一気に進めてしまうというような印象があります。そうではなく、最初に指定する先行校における成果と課題をしっかりと踏まえた上で、次の指定校へ、そして段階的に「すべての学校」に広げていくのだということです。先行校だけが、例えば学力向上するのではなくて、先行校での実践の成果と課題はしっかりと全市に展開していただき、段階的に次へという形に持っていかないといけないと改めて感じています。そのため、この「すべての学校」という意味についての考え方をこの審議会の共通認識としつつ、「将来的に」というニュアンスが伝わるように示していきたいと思います。
　また、「答申の範囲」ということをおっしゃっていただきました。この答申の範囲について、時点修正をしていくことも出てくるかもしれないというのは、大切な視点だと今のご意見をお聞きして考えております。これは11回目以降の審議内容、また計画・調整する際に大切な視点だと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。

【委員】
　答申に載せるべきことなのかは分かりかねますが、先ほど意見がありましたように、13ページの「学校を取り巻く課題」として、先生方が生徒指導などの本来業務以外に注力しなければならないと記載があります。最近、企業は「ワークライフバランス」についてよく言われています。先生を「ただの労働者」と捉えることは少し違うとはとは思いますが、今の20代、30代といった若手の先生方は、今の小中学校が義務教育学校に置き換わった場合、そこで働く可能性があります。その方々が果たして本当にこの審議に興味を持っておられるのかということに疑問があります。この審議において、教員の働く環境がどうなるのかということが、少しでも語られているならば、「見ようかな」と思われるかもしれません。先生方がどういう環境で働いておられるかを知るきっかけにもなるでしょうし、先生側は「意見を言ってみたい」と思われるかもしれません。
　また、先ほど意見があったように、「すべての学校」となると、「残った学校はどうなるのか」ということを言及するべきなのでしょうか。主に学校は避難所になりますが、残った建物の活用については記載するべきなのかどうか。複数の学校が義務教育学校にまとめられたとき、「私たちの避難所が随分遠くなるのではないか」という思いの方もいらっしゃるとすれば、それについての章があることを検討すべきなのか、記載した方がいいのかと感じているところです。

【会長】
　ありがとうございます。1点目に関しては、先ほど挙がった教員の働き方に関する意見に重なるところがあり、重要な視点だと思っています。
　2点目はかなりディテールに入っていくので、ここは先ほどの「答申の範囲」の観点と合わせて精査させていただいて考えていきたいと思います。
　他のご意見はいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
　皆さん、ありがとうございます。私自身も気づかなかった点も示唆をしていただきました。本日いただいた意見を踏まえ、細かな表現も含めて再検討したものを第10回に提示いたします。第10回の開催までには、今回と同じように皆さんに事前に共有できるように進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　引き続いて、議事2「次回の審議に向けて」です。
　資料（4）の「審議会スケジュール（案）」をご覧ください。
　第10回は、2月27日（金曜日）15時からを予定しております。確定次第ご連絡させていただきます。
　第11回以降のスケジュールについては、中間報告で示される「今後の検討課題」をもとに、検討していくことになります。
　最後に事務局から連絡事項等はありますか。

【事務局】
　特にございません。

【会長】
　それでは、これで第9回学校教育審議会を閉会いたします。お疲れ様でした。