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令和8年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

ページID:172660 更新日:2026年3月20日更新 印刷ページ表示

令和8年第2回高槻市教育委員会定例会会議録

 

令和8年2月17日(火曜日)午後3時00分、令和8年第2回高槻市教育委員会定例会を教育委員会室に招集した。

 

出席者

西田 誠 教育長
岡本 華世 委員
浦野 真彦 委員
松村 洋子 委員
田邉 織恵 委員

出席した事務局職員の職、氏名

教育次長 青野  淳
子ども未来部長 乾  貴志
教育次長代理 岡田 二郎
教育次長代理 杉野 暁子
教育政策推進官兼教育政策課長 小寺 基之
教育DX推進官 八木 啓一
就学前児童施策推進官 岸野 裕方
市民生活環境部参事兼城内公民館長 小林 正光
市民生活環境部参事兼中央図書館長 平野  徹
教育総務課長 森本 和幸
学校安全課長 田口 裕之
保健給食課長 松岡 広樹
教育指導課長 西田 大世
教職員課長 武藤  亮
教育センター所長 山本由紀子
保育幼稚園総務課長 門屋 智博
学校安全課主幹 川本  亨
教育指導課主幹 中村 吉博
教職員課主幹 尾崎  元
文化財課主幹 宮崎 康雄
教育政策課課長代理 小澤 祐樹
教育総務課課長代理 高橋 直樹
保健給食課課長代理 丸本  訓
教育指導課課長代理 直原 考志
教育センター所長代理 川端 清史
保育幼稚園総務課課長代理 外村 隆士
城内公民館館長代理 清水  章
教育指導課副主幹 森田 咲子
教育指導課副主幹 誠光 俊明
教職員課副主幹 喜久元敬尚
教育政策課主査 菊川 雅也
教育総務課主査 西野 耕平
教育指導課主査 宮崎 真衣
教育政策課 芦田 諒太
教育政策課 土井 直人

 

議事日程

日程第1 意見聴取第2号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について
日程第2 報告第 2号  令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果について
日程第3 報告第 3号  令和7年度ICT活用による子どもの体力向上事業(小学3・4年生スポーツテスト)の概要及び結果について
日程第4 承認第 1号  高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について

 

 

(午後3時00分開会)

 

 

西田誠教育長
 ただいまから、令和8年第2回高槻市教育委員会定例会を開会いたします。
 なお、本日の会議に傍聴の希望がございましたので、許可をいたしております。
 本日の会議の出席者は、5名でございます。なお、本日の会議の署名委員は、岡本委員 田邉委員にお願いいたします。
西田誠教育長
 ここで、令和8年第1回定例会会議録の承認をお願いいたします。
 会議録につきましては、事前に委員の皆様方にご確認いただいております。原案のとおり承認してご異議ございませんか。

 

(異議なし)

 

西田誠教育長
 ご異議が無いようですので、会議録の承認につきましては、原案どおり承認されました。
西田誠教育長
 それでは、議事に入ります。
 日程第1、意見聴取第2号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」を議題といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(青野淳)                                 (提案理由説明)
 ただいま上程されました日程第1、意見聴取第2号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。
 本件につきましては、令和8年2月25日に開催される高槻市議会第1回定例会に、教育に関する部分に係る議案の上程を予定していることから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条の規定により、市長から意見聴取依頼があったものです。
 それでは、市長からの依頼書に記載の案件ごとに各所属長よりご説明させていただきます。

西田誠教育長
 ただいま、教育次長の説明が終わりました。
 今回の意見聴取は4つの案件があり、案件1と4の予算案件、案件2と3の条例案件の2つのカテゴリーに分けることが可能ですので、それぞれのカテゴリーに区切って、提案理由の説明と質疑応答をした後、最後に全体のご意見ご質問を頂きたいと思います。
 それではまず、案件1と4の予算案件の提案理由の説明をお願いいたします。

教育総務課長(森本和幸)
 それでは、案件1「令和7年度高槻市一般会計補正予算(第8号)」及び、案件4「令和8年度高槻市一般会計予算」のうち、教育関連分につきまして、教育総務課からご説明申し上げます。
 まず、案件1「令和7年度高槻市一般会計補正予算(第8号)」のうち、教育関連分につきまして、ご説明申し上げます。
 予算書の目次をお開きください。教育費については、1ページから7ページまで、その後の8ページから12ページまでが教育費以外の関連予算となっております。
 予算書1ページ、及び2ページをご覧ください。ここでは、教育費全体の歳入・歳出額が記載されております。
 歳入予算につきましては、1ページ最下段にございますとおり、5億1千423万1千円を、歳出予算につきましては、2ページ最下段にございますとおり、17億4千904万円をそれぞれ増額いたすものでございます。
 それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
 3ページをご覧ください。上段の教育費国庫補助金のうち、教育支援体制整備事業費補助金につきましては、不登校児童生徒等の学びの継続事業に対し、国から交付を受けたことにより、731万1千円の増額補正をいたすものです。
 次に、中段の教育費国庫交付金のうち、小学校費交付金におきましては、3億1千197万8千円、中学校費交付金におきましては、1億9千438万2千円をそれぞれ増額いたすものです。これは後ほどの歳出でご説明申し上げます、校舎改修やエレベーター設置に伴う付帯工事、トイレ整備等の実施に対する、学校施設環境改善交付金の交付にあたり増額補正を行うものです。
 次に、下段の財産収入につきまして、奨学金貸付基金の利子収入の増加に伴い、56万円の増額補正を行うものです。
 次に、歳出について、主要な内容を中心にご説明申し上げます。
 5ページ上段をご覧ください。小学校費・学校管理費でございますが、工事請負費におきまして、12億1千490万円、また、6ページ上段の中学校・学校管理費におきましても、工事請負費で、8億5千100万円をそれぞれ増額いたします。これはいずれも国の補正予算である学校施設環境改善交付金を活用し、校舎改修やエレベーター設置に伴う付帯工事、トイレ整備等を令和8年度に繰り越した上で、実施するものでございます。
 その他の歳出補正につきましては、これまでの事業の進捗状況に伴い、決算見込みを念頭におきました補正を行い、それぞれ、契約差金や人件費等の不用額の精算などをいたすものでございます。
 次に、7ページをご覧ください。繰越明許費補正でございます。
 教育総務費の保健給食課一般管理事業及び、教職員指導事業におきまして、全国的なシステムエンジニアの人材不足に伴う、就学システムの標準化移行及び、校務連携システムの連携対応の年度内完了が見込まれないため、それぞれ令和8年度に繰り越すものでございます。
 また、小学校費及び中学校費におきまして、歳出補正でも説明しました、校舎改修事業等の記載の金額を令和8年度にそれぞれ繰り越して、円滑に事業を実施いたそうとするものでございます。
 続きまして、教育費以外の予算についてご説明申し上げます。
 10ページをご覧ください。歳入予算補正として、史跡買上事業費補助金を271万6千円減額するものです。
 次に11ページをご覧ください。歳出予算補正として、総務費、総務管理費の図書館費及び、文化財保護費におきまして、決算見込みを念頭においた契約差金の不用額の精算等をいたすもので、1億634万3千円を減額するものです。
 続いて、12ページをご覧ください。繰越明許費補正でございます。
 総務費、総務管理費の芥川城跡整備事業において、事業の年度内完了が見込めないため、令和8年度に繰り越すものでございます。
 なお、補正における主要な事業の概要等につきましては、参考資料を添付しております。
 続きまして、案件4「令和8年度高槻市一般会計予算」のうち、教育関連分につきまして、ご説明申し上げます。
 目次をご覧ください。教育費につきましては、1ページから25ページまで、その後の26ページから36ページまでが教育費以外の予算となっております。
 それでは予算書1ページ、及び2ページをご覧ください。ここでは、教育費全体の歳入・歳出額が記載されております。
 1ページの最下段にございますとおり、教育費における、令和8年度当初の歳入予算合計は、21億2千182万1千円、2ページにございますとおり、歳出予算合計は、114億456万2千円となります。
 それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
 4ページ中段をご覧ください。教育費府補助金のうち、小学校費補助金におきまして、国が行う学校給食費の抜本的な負担軽減に伴う補助として、9億2千658万2千円を計上しております。
 その他の歳入としまして、3ページから5ページにございますとおり、保護者負担金や施設使用料及び国や大阪府からの補助金等につきまして、歳入予算として計上しております。
 次に、歳出につきまして、令和8年度の主要な取組を中心にご説明申し上げます。
 まず、8ページをご覧ください。教育総務費・教育センター費では、2億7千326万1千円を計上しております。報酬等におきまして、不登校支援の充実を図るため、不登校等支援員を36名から44名に増員するとともに、9ページ下段、備品購入費等におきまして、校内教育支援センターの環境整備に取り組みます。
 続きまして、10ページをご覧ください。教育総務費・研修指導費では、13億8千886万4千円を計上しております。報酬等におきまして、教員の業務負担を軽減し、児童生徒への指導や教材研究等に、より一層注力できるよう、教員業務支援員の配置校数を拡大するとともに、新たに教頭マネジメント支援員を配置します。
 次に11ページをご覧ください。備品購入費におきまして、GIGAスクール構想第2期における、中学校生徒1人1台端末の計画的な更新を行うとともに、個別最適な学びや協働的な学びの一層の充実に向けた学習環境の整備に努めるため、小学校の大型提示装置の更新として、電子黒板を導入してまいります。
 次に、13ページをご覧ください。教育総務費・義務教育学校推進費として、100万6千円を計上しております。義務教育9年間の一貫性・連続性のある教育活動を通じて、児童生徒の学力向上や豊かな人間性の育成を目指すため、学校教育審議会での審議を踏まえ、義務教育学校について検討を進めてまいります。
 次に、14ページをご覧ください。小学校費・学校管理費では、30億6千946万2千円を計上しております。
 15ページ上段、委託料におきまして、児童の泳力及び体力の更なる向上を図るとともに、天候、気温に左右されない授業環境を確保するため、対象校数及び対象施設数を拡大して、民間事業者を活用した水泳授業の試行実施を行います。
 また、使用料及び賃借料におきまして、児童の運動意欲の向上や運動習慣の定着を図るため、体力テストデジタルアプリを導入します。
 同じく、工事請負費におきまして、学校内へのエレベーター設置に取り組んでまいります。
 次に、17ページをご覧ください。中学校費・学校管理費では、14億6千141万9千円を計上しております。報償費等におきまして、生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動の実現を図るため、引き続き、部活動の地域展開を推進し、持続可能な環境を段階的に整備してまいります。
 次に19ページをご覧ください。使用料及び賃借料におきまして、小学校と同様、生徒の運動意欲の向上や運動習慣の定着を図るため、体力テストデジタルアプリを導入します。
 また、工事請負費におきましても、小学校と同様、エレベーター設置に取り組んでまいります。
 次に21ページをご覧ください。幼稚園費、幼稚園管理費としまして、6億413万9千円を計上しております。
 次に23ページをご覧ください。社会教育費・社会教育総務費では、7千155万円を計上しております。令和8年度も引き続き、家庭教育の推進、放課後子ども教室の実施とともに、地域学校協働活動とコミュニティスクールを一体的に取り組み、学校を核とした地域づくりを目指してまいります。
 歳出につきましては以上でございます。
 次に、継続費につきましてご説明いたします。
24ページをご覧ください。小学校及び中学校のエレベーター設置事業におきまして、エレベーターの整備に2か年を要するため、令和8年度から9年度にかけてそれぞれ継続費を設定いたすものです。
 次に、債務負担行為につきましてご説明いたします。
 25ページをご覧ください。外国語指導助手派遣業務におきましては、人材確保等の準備や手続きなどにおきまして、一定の期間を要するため、令和8年度から9年度にわたり、4千990万円を限度額とする債務負担行為を設定するものでございます。
 続きまして、教育費以外の歳入・歳出予算についてご説明申し上げます。
 26ページをご覧ください。令和8年度当初予算における、教育費以外の教育関連予算の歳入予算合計は、6億3千407万2千円、27ページにございますとおり、歳出予算合計は、24億5千235万6千円となります。
 それでは、歳入につきましてご説明申し上げます。
 歳入におきましては、28ページから29ページにございますとおり、施設使用料及び、国からの補助金等につきまして、歳入予算として計上しております。
 次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
 30ページをご覧ください。総務費、総務管理費・公民館費としまして、4億1千447万5千円を計上しております。各公民館の運営、各種講座・教室の開催、施設の維持補修、照明設備のLED化改修工事等に取り組んでまいります。
 次に31ページをご覧ください。総務費、総務管理費・図書館費では、10億4千434万5千円を計上しております。図書館職員の人件費、図書館協議会委員の報酬、各図書館に係る事業、施設の維持補修とともに、小寺池図書館の改修工事や自習室の設置に取り組んでまいります。
 次に33ページをご覧ください。総務費、総務管理費・文化財保護費では、9億9千353万6千円を計上しております。史跡等の維持管理、文化財の保存、しろあと歴史館及び今城塚古代歴史館の維持補修、芥川城跡等調査保存に取り組んでまいります。
 次に、債務負担行為につきましてご説明いたします。
 36ページをご覧ください。今城塚古代歴史館の空調設備の更新におきまして、事業の完了に一定の期間を要するため、空調設備等最適化支援業務においては、令和9年度に814万円を限度額とする債務負担行為を、空調設備等改修事業におきましては、令和8年度から令和11年度にわたり、4億4千100万5千円を限度額とする債務負担行為をそれぞれ設定するものでございます。
 なお、令和8年度当初予算における主要な事業の概要等につきましては、参考資料として添付しております。

西田誠教育長
 ただいま、予算案件の提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
 小学校の学習環境の整備に努めるために電子黒板を導入するということですが、電子黒板とはどのようなものなのでしょうか。

教育DX推進官(八木啓一)
 電子黒板につきまして、簡単なイメージとしては「タブレット端末の巨大なもの」と考えていただければと思います。特徴としては、指やペンで画面に直接書くことができます。これは従来の黒板のイメージに近いかと思います。
 さらに、画面に直接タッチして操作することが可能です。活用例として、児童の端末に書き込まれた内容を教員が電子黒板に映し出すことで、即座に児童の意見を共有できます。
 また、書き込んだ画面を保存、抽出する機能もございます。これらの機能により、授業の冒頭に提示した「めあて」や児童の初期の意見を、最後に呼び出すことで、「最初はこう考えていたよね」といった振り返りが容易になります。
 このように授業の進め方や質の向上につながるものと考えております。

浦野真彦委員
 お話を伺い、導入後の活用が非常に楽しみになりました。今回は小学校への導入とのことですが、中学校への導入は検討されているのでしょうか。

教育DX推進官(八木啓一)
 中学校におきましては、令和初期に「電子黒板機能付きプロジェクター」を導入しておりますが、間もなく耐用年数を迎えます。
 今回のような電子黒板に更新するのか、プロジェクターを維持するのか、学校現場よりご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

岡本華世委員
 電子黒板の導入後も、やはり「板書」は子どもたちにとって必要なことだと考えております。「板書する」「書く」という機能もそのまま引き継いで使用されるものでしょうか。

教育DX推進官(八木啓一)
 従来の黒板の主たる機能である、「教員が書き込みをする」、「事前に用意した資料を貼り付ける」といった部分に関しては、電子黒板においてもそのまま機能が引き継がれます。
 使いこなされる先生はもちろん新しい活用ができますし、操作が不慣れだという先生であっても、従来の黒板と同じような感覚でお使いいただくことが可能でございます。

松村洋子委員
 学校給食について、昨今の物価高騰が問題になっておりますが、1食当たりの単価の引き上げは行われるのでしょうか。

保健給食課長(松岡広樹)
 昨今の物価高騰により、必要な栄養価や質、量を保ちながら、単価が限られた中で給食を実施していくことは、なかなか難しい面も出てまいりました。
 それを踏まえまして、昨年の10月に1食当たりの単価の見直しを行い、小学校が250円から300円、中学校が300円から360円に改定いたしました。
 令和8年度につきましても、まずはこの金額でスタートいたしまして、その後は物価の変動等も加味しながら、状況を勘案していきたいと考えております。

田邉織恵委員
 児童生徒の運動意欲の向上や運動習慣の定着を図るために、体力テストデジタルアプリを導入されるとのことですが、どういったものか導入方法も含めて具体的に教えてください。

教育指導課長(西田大世)
 体力テストデジタルアプリにつきましては、児童生徒が活用している1人1台端末にインストールすることで使用が可能となります。
 具体的な活用方法としましては、例えば、体力テストの結果をアプリに入力しますと、全国平均との比較や、自分の運動能力において、「どこが得意でどこが苦手か」といった分析結果が即時にわかります。そうした結果をもとに、児童生徒の運動意欲の向上につなげていきたいと考えております。

岡本華世委員
 新たに導入予定のAIドリルについて詳しく教えてください。

教育DX推進官(八木啓一)
 AIドリルにつきまして、現在「従来型」と呼ばれるデジタルドリルを導入しておりますが、今年度でライセンスが切れるため、この機会に「AI型」へ更新を行おうとするものでございます。
 AI型ドリルの主な特徴の一つは、児童生徒一人一人の習熟度に合わせて出題パターンが変わる点にございます。また、間違えた場合には、AIがつまずきの傾向を分析して、どこまで遡って学習するのが最適かを判断して復習問題を提示するなど、一人一人に合った学習ができるものとなっております。これらにより、個別最適な学びの実現、学習習慣の定着を目指してまいります。

松村洋子委員
 AIドリルについて、児童生徒の学習結果は先生にも共有され、指導に活用するができるようになっているのでしょうか。

教育DX推進官(八木啓一)
 児童生徒の学習結果につきまして、教員はリアルタイムで状況を把握できます。回答の進捗だけでなく、同じ単元の中で「どの程度正解しているか」「どこで間違えているか」を即座に確認できるため、授業での説明が十分に伝わっているかどうかといった点も把握できるようになっております。
 このように、教員は学習状況を瞬時に把握できるとともに、児童生徒一人一人の苦手な箇所も特定できますので、個別の指導にも活用できるものと考えております。

浦野真彦委員
 トイレの整備事業について、現在使用しているトイレに限りますと、全体でどの程度の割合が洋式化されたのでしょうか。また、すべてのトイレが洋式化されるのはいつごろになるでしょうか。

学校安全課長(田口裕之)
 学校トイレの整備状況につきまして、平成20年代より随時洋式化を進めてまいりました。今年度末の時点で、小中学校の校舎内で日常的に使用しているトイレのうち、約7割の洋式化が完了する見込みです。残りのトイレにつきましても、順次整備を進めており、具体的な完了時期を申し上げることは現時点では難しいものの、あと数年で達成できるよう取り組んでまいります。

浦野真彦委員
 できるだけ早期に完了していただきたいと思います。また、児童生徒のトイレが優先になるとは思いますが、教職員用トイレについても早期の洋式化をお願いしたいです。洋式化は最低限として、できればウォシュレットの設置も検討していただきたいと考えております。

田邉織恵委員
 学校トイレの整備について、洋式化が進むことは大変喜ばしいことですが、様々な学校を回る中で、冬場の便座の冷たさが若干気になっております。電気工事の関係等、様々な課題もあるかとは思いますが、今後の検討課題としてお伝えさせていただきます。

岡本華世委員
 民間事業者を活用した水泳授業について、今年度実施した成果と、来年度の実施内容を教えてください。

教育総務課長(森本和幸)
 民間事業者を活用した水泳授業につきましては、令和7年度には川西小学校、津之江小学校の2校におきまして、試行実施という形で民間施設を利用いたしました。
 川西小学校、津之江小学校においてアンケートを行ったところ、児童、保護者、教職員より概ね好評をいただいているところです。その中で、先ほどもご説明いたしました、少人数グループでの技術指導による児童の泳力向上、熱中症リスクを軽減した環境による授業実施、教員の負担軽減を図るという効果が確認できましたので、これを令和8年度においても引き続き、効果を検証して実施してまいりたいと考えております。
 対象の施設数としましては、現在の民間プールに加えて、指定管理施設を2施設加えた3施設、対象の小学校としましては今年度の2校から8校増加し、合計10校にて実施してまいりたいと考えております。

岡本華世委員
 利用施設が増えるということですが、機能面に変わりはないのでしょうか。

教育総務課長(森本和幸)
 施設の機能についてですが、いずれも温水を活用したプールでございます。室内のプールのため、いずれの施設においても安定した授業の実施ができる環境にあるものと考えております。

浦野真彦委員
 民間事業者を活用した水泳授業について、学校で水泳授業を行う場合と、民間事業者を活用した場合では、費用面でどちらが安く済むのでしょうか。

教育総務課長(森本和幸)
 費用面での比較につきまして、民間事業者を活用した場合、10校の合計で5千111万6千円を見込んでおります。また、学校施設のプールを利用して水泳授業を行った場合のプール維持管理費用につきましては、10校合計で1年当たり5千780万円を見込んでおりますので、民間に委託したほうが670万円の費用縮減が図られる見込みでございます。
 なお、プールの維持管理費用につきましては、毎年の修繕、保守、水道代、建て替え費用等を見込んだ合計額でございます。

松村洋子委員
 多忙な学校現場にとって、教員業務支援員の増員は大きな助けになると思われます。加えて、新たに教頭マネジメント支援員を配置されるということですが、具体的な業務の内容や見込まれる効果を教えてください。

教職員課長(武藤亮)
 教頭マネジメント支援員の業務としましては、教頭の業務の補佐をするということが広く考えている業務になります。具体的には、市教育委員会との連絡調整や保護者対応、PTA対応、市教委からの調査の回答等の業務を想定しております。
 見込まれる効果としまして、最も時間外が多い職種である教頭の時間外削減を考えております。

松村洋子委員
 保護者として学校と接していても、教頭先生にお世話になることが非常に多いので、ぜひ、教頭マネジメント支援員の配置を進めていただきたいと思います。

浦野真彦委員
 小寺池図書館の改修について、子育て世帯がくつろぎながら読書できる空間を整えるということですが、具体的にどのような改修を行うのでしょうか。

市民生活環境部参事兼中央図書館長(平野徹)
 小寺池図書館の改修内容につきまして、現在、建物の北側にある「お話しコーナー」を日当たりの良い南側に移して面積を倍増させます。親子が靴を脱いで寝転びながら読書できる等、自由な体勢で本を読むことができる場所を作ることを想定しております。

浦野真彦委員
 非常に喜ばれると思いますので、好評であれば他の図書館でも実施していただきたいと思います。

西田誠教育長
 他に何かございませんでしょうか。
 それでは、無いようですので、次に案件2と3の条例案件の提案理由の説明をお願いいたします。

保育幼稚園総務課長(門屋智博)
 続きまして、案件2「高槻市立幼保連携型認定こども園条例中一部改正について」ご説明申し上げます。
 教育に関する改正内容といたしましては、前回の教育委員会定例会でご説明させていただきましたとおり、高槻市立幼保連携型認定こども園条例の別表に、新たに設置する「高槻市立北清水認定こども園」及び「高槻市立松原認定こども園」を加え、附則におきまして、高槻市立幼稚園条例を一部改正し、高槻市立高槻幼稚園、北清水幼稚園、松原幼稚園を廃止するものでございます。
 なお、本改正条例の施行日については、令和9年4月1日とするものでございます。
 保育幼稚園総務課からの説明は以上です。

教育指導課長(西田大世)
 続きまして、案件3「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」中別表第1の改正について、教育指導課からご説明申し上げます。
 本改正につきましては、学校運営協議会委員に係る報酬の日額を3,000円から9,100円に改定するものです。
 本協議会委員の報酬につきましては、令和4年度導入当初、地域住民・保護者等による参画を考慮して、日額3,000円に設定していました。
 しかしながら、本協議会委員は、学識経験者を含め、法令上の大きな役割・責任を担っていることに加え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、令和8年度から新たに、学校運営協議会の承認事項として「教員の業務管理・健康確保措置」が加えられるなど、学校の運営及び当該運営への必要な支援に関して協議する事項の増加及び職務の内容等を勘案し、報酬額を増額するものです。
 なお、本改正条例の施行日については、令和8年4月1日とするものでございます。
 教育指導課からの説明は以上です。

保健給食課長(松岡広樹)
 続きまして、同案件3「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例」中別表第3の改正について、保健給食課からご説明申し上げます。
 小学校及び中学校の薬剤師については、学校における保健管理に関する専門的事項に係る技術及び指導を行う立場として、各校に1名配置し、学校環境衛生全般の維持及び改善に関する指導・助言をいただいております。
 令和7年度から学校環境衛生検査の実施項目及び実施回数を見直したことで、学校への訪問回数が増えていることに加え、学校薬剤師へ指導・助言を求める場面も増えていることから、報酬年額を145,000円から165,000円に改定するものでございます。
 なお、本改正条例の施行日については、令和8年4月1日とするものです。
 保健給食課からの説明は以上です。

西田誠教育長
 ただいま、条例案件の提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
 そうしましたら、今までの案件1から4まで全てを通して何かご意見ご質問はございませんでしょうか。
 それでは私から意見を申し上げます。今後これらの内容は議会に上程され、様々議論されます。可決されましたら予算が成立いたしますが、議会での議論も十分に踏まえながら、適正に執行していただきますようお願いいたします。

西田誠教育長
 ただいま、条例案件の提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご質問はございませんでしょうか。
西田誠教育長
 他に何かございませんでしょうか。
 それでは、無いようですので、意見聴取第2号、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第29条に係る意見聴取について」教育委員会の意見は、なしとすることでご異議ございませんか。

 

(異議なし)

 

西田誠教育長
 
ご異議が無いようですので、本件は、意見なしとなりました。
 お諮りします。日程第2、報告第2号、「令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果について」、日程第3、報告第3号、「令和7年度ICT活用による子どもの体力向上事業(小学3・4年生スポーツテスト)の概要及び結果について」の2つの案件は、いずれも関連する案件ですので、一括議案として進めたいと思いますが、ご異議ございませんか。

 

(異議なし)

 

西田誠教育長
 
それでは、一括議案といたします。提案理由の説明を求めます。

教育次長(青野淳)                                 (提案理由説明)
 ただいま、上程されました報告第2号及び報告第3号の2つの案件は、いずれも児童生徒の体力・運動能力、運動習慣等にかかる調査の概要及び結果の報告に関連する内容ですので、一括して、提案理由を申し上げます。
 最初に、日程第2、報告第2号、「令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果」の報告につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 スポーツ庁は、平成20年度より小学校第5学年、中学校第2学年の児童生徒を対象として「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」を実施しております。
 今年度も、悉皆調査として、市内のすべての小学校第5学年及び中学校第2学年の児童生徒を対象として実施いたしました。
 調査内容といたしましては、小学校8種目、中学校9種目からなる実技に関する調査及び運動習慣、生活習慣等に関する質問紙調査でございます。
 次に、日程第3、報告第3号、「令和7年度ICT活用による子どもの体力向上事業  小学3・4年生スポーツテストの概要及び結果」の報告につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 大阪府教育委員会は、令和5年度より、小学校第3学年、第4学年を対象とした大阪府独自のスポーツテストを実施しております。本市においても、市内すべての小学校第3学年及び第4学年の児童を対象に本調査を実施しました。
 調査内容といたしましては、8種目からなる実技に関する調査及び運動習慣、生活習慣等に関する質問紙調査でございます。
 本市の児童生徒の体力・運動能力等の状況につきましては、教育指導課長より説明させていただきます。
 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願いいたします。

教育指導課長(西田大世)
 最初に日程第2、報告第2号、「令和7年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査の概要及び結果」について説明させていただきます。
 資料左上にあります「体力調査の概要」をご覧ください。本調査の実施目的は3点ございます。
 1点目は「国が全国的な子どもの体力の状況を把握・分析することにより、子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図る。」こと、2点目は「各教育委員会が自らの子どもの体力の向上に係る施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、子どもの体力の向上に関する継続的な検証改善サイクルを確立する。」こと、3点目は、「各学校が各児童生徒の体力や運動習慣、生活習慣等を把握し、学校における体育・健康等に関する指導などの改善に役立てる。」ことでございます。
 続いて、本市の児童生徒の「実技に関する調査結果」について説明いたします。左下にあります「体力合計点の推移」をご覧ください。
 令和6年度調査と比べ、体力合計点については、小・中学校の男女とも下回る結果となり、全国平均との差は広がりました。
 続いて、「高槻市と全国を比較したレーダーチャート」をご覧ください。全国平均値を「50」としたレーダーチャートになっております。
 小学校の男子では、「50m走」が全国平均を上回りましたが、「反復横とび」「立ち幅とび」が全国平均を2.5ポイント以上下回っており、敏捷性、筋パワー・跳躍能力に課題が見られます。
 小学校の女子では、「50m走」「長座体前屈」が全国平均と同程度でしたが、「反復横とび」「20mシャトルラン」「立ち幅とび」が全国平均を2.5ポイント以上下回っており、敏捷性、全身持久力、筋パワー・跳躍能力に課題が見られます。
 中学校の男子では、「長座体前屈」「反復横とび」が全国平均を2.5ポイント以上下回っており、柔軟性、敏捷性に課題が見られます。
 中学校の女子では、「上体起こし」「反復横とび」「持久走」「立ち幅とび」が全国平均を2.5ポイント以上下回っており、筋パワー・筋持久力、敏捷性、跳躍能力に課題が見られます。
 参考として、現在の中学校2年生が令和4年度に実施した小学校5年生時の結果を載せております。中学校男女とも、小学校5年生時に比べて、「長座体前屈」「50m走」は低下し、「反復横とび」「20mシャトルラン」で改善が見られました。
 資料下の「1週間の総運動時間の状況」をご覧ください。体育の授業を除く1週間の総運動時間が60分未満の児童生徒の割合は、小学校の男子で10.5%、女子で16.7%となっております。中学校の男子は10.7%、女子は17.8%で、小学校の男子、中学校の男子は全国平均より高い割合となっております。
 続いて、本市の「質問紙に関する調査結果」について説明いたします。資料2枚目をご覧ください。
 資料上段一番左の項目をご覧ください。「体育の授業は楽しい」と回答した児童生徒は、小学校の男女、中学校の女子は前回調査を下回る結果となりました。
 資料左から3番目の項目をご覧ください。「運動やスポーツをすることが好き」と回答した児童生徒は、小中学校の男女で、前回調査を上回りました。
 資料一番右の項目をご覧ください。「卒業後も、授業以外で自主的に運動やスポーツをする時間を持ちたいと思う」と回答した児童生徒は、小学校男女で前回調査を下回りましたが、中学校男女では前回調査を上回りました。
 資料の3枚目は、家庭生活における「朝食の摂取、睡眠時間、テレビやスマートフォン、ゲーム機等による映像の視聴時間」についての調査結果を載せております。
 次に日程第3、報告第3号、「令和7年度ICT活用による子どもの体力向上事業小学3・4年生スポーツテストの結果及び概要」について説明させていただきます。
 本調査の実施目的は、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」と同様であります。
 本市の児童の「実技に関する調査結果」について説明いたします。中央上にあります、高槻市と大阪府を比較した表をご覧ください。
 小学3年生では、男子は3種目、女子は2種目大阪府平均を上回りましたが、「体力合計点」は、男子が0.14ポイント、女子が0.61ポイント大阪府平均を下回っています。
 次に、小学4年生では、男女ともに3種目が大阪府平均を上回り、「体力合計点」は、男子が0.03ポイント大阪府平均を上回りましたが、女子が0.93ポイント大阪府平均を下回っています。
 続いて、本市の「質問紙に関する調査結果」について説明いたします。
 令和7年度の調査結果では、昨年度同様に、授業に関する質問を含む、多くの項目が大阪府平均を下回っている状況がございます。特に、一番左の項目の「体育の授業は楽しい」と回答した児童は、小学3・4年生の男女で、大阪府平均を4ポイント以上下回っており、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現に向けては、全ての児童が、体育の授業が楽しいと感じ、運動やスポーツが好きになり、運動の習慣化が図られるよう、小学校段階から授業改善に取り組む必要があると考えております。
 教育委員会事務局では、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」と「小学3・4年生スポーツテスト」と併せて結果を分析し、取組の成果と課題を検証してまいります。
 本市児童生徒の体力の状況は、改善が見られる調査項目があるものの、体力合計点においては小中学校ともに全国平均を下回る状況にあること、とりわけ、中学校女子において体力合計点が全国平均と比較し大きく下回るなど、依然として課題が見られます。
 また、総運動時間についても、全国と同様の傾向ではありますが、特に中学校において二極化する傾向にあります。
 全国調査の質問紙調査において、小学校では、「授業が楽しい」と回答した児童の割合と、「運動やスポーツをすることが好き」と回答した児童の割合が、ほぼ等しい結果となっていますが、中学校では、「授業が楽しい」と回答した生徒の割合が、「運動やスポーツをすることが好き」と回答した生徒の割合より低くなっています。
 体育科・保健体育科の目標にある豊かなスポーツライフを実現するためにも、授業において、児童生徒が、自身の体力や健康に興味をもち、運動意欲や生涯にわたる運動習慣の確立につながるよう取り組む必要があると考えています。
 次年度に向けては、モデル中学校区を指定し、教育委員会事務局が学校とともに、児童生徒の体力や運動習慣の状況、体力調査と授業づくりとの関連等について把握・分析を行い、具体的な改善策を検討・実践することで、全ての児童生徒の運動意欲の向上・運動習慣の定着を図っていきます。
 なお、全国体力・運動能力、運動習慣等調査及び小学3・4年生スポーツテストの結果につきましては、担当者向けに結果分析と改善方策に係る研修会を実施する予定でございます。
 以上、誠に簡単な説明ではございますが、よろしくお願い申し上げます。

西田誠教育長
 ただいま、提案理由の説明が終わりましたが、委員の皆さん何かご意見ご質問はございませんでしょうか。

浦野真彦委員
 運動に関する報告の度に、「体育の授業は楽しいですか」という質問に対し「楽しい」と回答した児童生徒の割合が低いことが課題として言われております。この質問に対する「楽しい」以外の選択肢とその回答結果を教えてください。

教育指導課長(西田大世)
 令和7年度の「小学3・4年生スポーツテスト」では、「楽しい」、「やや楽しい」、「あまり楽しくない」、「楽しくない」の4つの選択肢があります。
 本市におけるそれぞれの結果につきまして、3年生男子では、「楽しい」が72%、「やや楽しい」が22%、「やや楽しくない」が5%、「楽しくない」が1%となっております。
 続いて、3年生女子では、「楽しい」が65%、「やや楽しい」が27%、「やや楽しくない」が7%、「楽しくない」が2%。となっております。
 続いて、4年生男子では、「楽しい」が73%、「やや楽しい」が21%、「やや楽しくない」が4%、「楽しくない」が2%となっております。
 最後に4年生女子では、「楽しい」は59%、「やや楽しい」が32%、「やや楽しくない」が7%、「楽しくない」が2%といった結果になっております。

浦野真彦委員
 「楽しくない」という回答がもっと多いと思っておりましたので、結果を伺って驚きました。「やや楽しい」を含めると肯定的な回答の割合がかなり高いですが、中学校のアンケートも同様の結果なのでしょうか。

教育指導課長(西田大世)
 中学校のアンケート結果につきまして、「楽しい」という強肯定の割合については全国と差があるという点は課題ですが、「やや楽しい」を含めた肯定的な回答の割合は小学校と同様に高い結果となっております。

浦野真彦委員
 少し安心しました。体育の授業が「楽しくない」と回答した理由については分析されておりますか。

教育指導課長(西田大世)
 今回の調査において、「なぜ楽しくないのか」という質問はございませんが、「今後どのようなことがあれば、今より体育の授業が楽しくなると思いますか」という質問がございます。この質問に対して、小中学校男女とも「できなかったことができるようになったら」、「自分に合ったペースで行うことができたら」といった回答が上位にありました。
 授業の中で、児童生徒が「できた」という達成感を実感し、自ら活動を選択できるような工夫を小中学校が連携して取り組む必要があると考えております。

松村洋子委員
 次年度に向けてモデル校区を指定されるということですが、どのような取組を予定されていますか。

教育指導課長(西田大世)
 中学校区でモデル校区を指定し、全国体力運動能力運動習慣等調査の結果分析をもとに、児童生徒の体力の状況を把握、分析し、保健体育の授業を中心として、児童生徒の運動意欲の向上・運動習慣の定着を目指した取組を行います。
 また、このモデル校区の取組につきましては、大学教授等の専門家を招聘し、体力調査の結果の分析や考察を行い、授業の改善案を検討していきたいと考えております。加えて、先ほどありました体力テストデジタルアプリの導入についても検討を進めております。

岡本華世委員
 質問紙に関する調査において、「体育(保健体育)の授業で、友達と助け合ったり、教え合ったりして学習することで「できたり、わかったり」することがありますか」の回答が大きく下がっています。学校訪問で授業を拝見すると 友達同士で教えあったりする風景をよく見ることができていたので 体育になるとできないのかなと不思議に感じます。背景や分析ができていることがあれば教えてください。

教育指導課長(西田大世)
 教員が回答する学校質問紙の中で、「児童生徒同士が話し合う活動」を「いつも取り入れている」という回答している割合は、中学校では100%であるのに対して、小学校では、令和6年度78%から令和7年度61%と減少しています。
 一方、児童生徒質問紙では、「タブレットなどのICTを使って学習することで、「できたり、わかったり」することがありますか」という質問もあり、その質問に対しての肯定的回答が小学校女子以外は増加しています。
 教員が授業の中で、話し合いやICTの効果的な活用など、児童生徒に考えさせる活動を通して、知識や技能を定着させることは大切であり、指導の中では様々な工夫がされているものと考えています。
 一方、体育・保健体育の指導においては、一人一人の違いを認め、互いに協力したり、自己の役割を果たすなどの力を他者との関わりの中で養うことも必要ですので、各学校の授業改善においては、アンケートの分析とともに、どのような力をつけるために、どのような活動を行うのかを意図して授業を組み立てる必要があると考えております。

岡本華世委員
 先ほど、「できなかったことができるようになったら」授業が楽しくなるという回答があったという報告がありました。他者から認められて向上することも多いと思いますので、対話を中心に授業を進めていただければと思います。

田邉織恵委員
 体力向上につきまして、学校だけの取組では限界を感じる部分もありますが、どのように取組を進めていかれますか。

教育指導課長(西田大世)
 体力・運動能力は、小中学生の時期に大きく伸びて、大人から高齢者の時期に低下をしていく傾向があります。小中学生の時期に、良い運動習慣や生活習慣を身に付けることが、生涯の体力・運動能力を保つことにつながると認識しております。このことから地域、保護者にも学校の体力調査の結果を共有していき、地域との連携をもとに体力向上の取組や行事等を実行することも必要かと考えております。
 例えば具体的に、各中学校区の学校運営協議会で体力調査について議題として挙げ、運動意欲の向上と運動習慣の定着のための、家庭や地域との連携、協力について提案していくことなども考えられます。また、児童生徒が普段からどのような場所でどのような運動をしているのか、どのような遊び、スポーツをしているかといった実態を把握、共有することも、学校や地域でできる取組の具体化につながると考えております。

西田誠教育長
 他に何かございませんでしょうか。
 それでは私から意見を申し上げます。今回の体力調査結果も踏まえ、児童生徒の体力・運動能力、運動習慣については非常に大きな課題であると考えております。児童生徒の体力低下につきましては、子どもを取り巻く環境の変化など、様々な要因が考えられますが、健康に生活するために必要な習慣を養うことや、運動を通じて体力を養い心身の調和的発達を図ることは、社会を生きるための土台となるものであり、義務教育の大切な役割であると考えております。
 そのために中心になるのは、やはり体育科・保健体育科の授業です。先ほど委員からのご発言もございましたが、本市において、体育の「授業が楽しい」というポイントが全国に比べて低くなっていることは、やはり課題であろうと考えております。
 児童生徒の興味、関心を引き出すという観点からも、来年度からのモデル校区の取組に大変期待をしているところです。モデル校区の実践研究を通して、ぜひとも、児童生徒がどういったときに運動を楽しいと感じるかなどを把握、分析し、子供たちの運動意欲や運動習慣の確立につなげるための授業づくりについて、大学教授等の専門家から指導を仰ぎながら、その方向性を示してほしいと思います。
 また、今年度から全中学校区に設置しております学校運営協議会で、保護者や地域の方々と児童生徒の体力の現状について、共有を図り、家庭や地域の協力を得るなど、地域主体の取組を含めた多様なアプローチが必要だと考えております。
 スポーツやスポーツ文化に親しむことができる環境の整備へつながるよう、取り組んでいく必要があると考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
西田誠教育長
 他に何かございませんでしょうか。
 それでは、本件はいずれも報告案件でございますので、これをもって終了いたします。
 続きまして、日程第4、承認第1号、「高槻市立小・中学校教職員人事内申の承認について」を議題といたします。
 本件は、人事案件にあたりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第7項ただし書きの規定に基づき、秘密会にして審議すべきと考えますが、委員の皆さん、ご異議ございませんか。

(異議なし)

 

西田誠教育長
 
ご異議がないようですので、本件につきましては、秘密会といたします。

 

-秘密会-

 

 

西田誠教育長
 以上で、本日の日程がすべて終了いたしましたので、閉会といたします。

 

 

(午後4時15分閉会)