本文
特殊詐欺対策を強化！大阪府安全なまちづくり条例が一部改正
令和7年3月27日、特殊詐欺等の被害防止の対策強化として、「大阪府安全なまちづくり条例」が一部改正されました。
※令和6年の大阪府内の特殊詐欺被害（確定値）は2,644件、被害額は過去最多の約61億円。
主な改正内容
- 高齢者が携帯電話で通話しながらATMを操作することの禁止
高齢者（65歳以上）の方は、携帯電話で通話しながらATMを操作してはいけません。
（令和7年8月1日施行） - 金融機関による通報等
金融機関は、特殊詐欺等の被害のおそれを認めた場合、警察への通報等の義務があります。
（令和7年8月1日施行） - ATMでの振込上限額の設定
過去3年間、ATMでの振込がない府内居住の70歳以上の方の口座は、振込上限額が1日あたり10万円以下に制限されます。（※一部例外あり）
（令和7年10月1日施行、半年間の経過措置あり） - プリペイド型電子マネー販売時の確認
プリペイド型電子マネー販売事業者は、5万円以上の電子マネーを販売する際、特殊詐欺等の被害のおそれがないか確認を行う義務があります。購入者は、確認に応じる義務があります。
（令和7年8月1日施行）
詳しくは、大阪府治安対策課HP＜外部リンク＞をご覧ください。
問合せ 大阪府治安対策課（Tel：06-6944-6512）
