高槻市小規模保育事業の募集について

令和7年4月1日開所の小規模保育事業者を公募します。

小規模保育事業（Ａ型）

（1）応募するものが設置・運営することを前提に開設予定地確保を行うこと。

（2）開設時期（令和7年4月1日）に間に合うよう、工事完成時期（本課の竣工検査による手直しに要する期間等含む。）は開設準備期間を考慮して設定すること。
※工事期間が短いことも踏まえて計画すること。

（3）安定的な事業所運営が確実に見込まれること。

（4）賃貸物件による事業実施において、長期的な賃貸契約（約10年）が見込まれること。

（5）通常保育のほか、地域及び保護者のニーズに応じ、本市が要請する特別保育事業等を実施すること（1時間以上の延長保育、障がい児保育、要配慮児童の受け入れ等）。

（6）開所時間は、原則11時間以上とすること。

（7）建物に係る検査済証がある物件を使用すること。ただし、建築確認済証が発行されており、令和6年11月末までに竣工を予定している物件での応募は可とする（竣工後速やかに検査済証を提出すること)。

（8）乳幼児の保健衛生上必要な採光を確保し、照明及び換気の設備を有すること。

（9）2階以上に乳児室、ほふく室、保育室または遊戯室を設置する場合は、高槻市児童福祉法に基づく事業及び施設に関する基準を定める条例及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準に基づき、応募時点で階数に応じた耐火建築物または準耐火建築物である物件を使用すること((7)ただし書きの物件を使用する場合、耐火建築物または準耐火建築物を建築する計画で建築確認申請がなされており、そのとおり竣工すること)。

（1）法人格を有すること。（法人格の種別は問わない。）

（2）応募者が社会福祉法人または学校法人以外の者の場合は、賃借料の財源について、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。また、当面の支払いに充てるための【1】1年間の賃借料に相当する額と【2】500万円（1年間の賃借料が500万円を超える場合には、この1年間の賃借料相当額）の合計額の資金を安全性がありかつ換金性の高い形態（普通預金、定期預金、国債等）により保有していること。加えて、安定的な事業所運営のための【3】家庭的保育事業等の年間事業費の12分の1以上に相当する額の資金を、普通預金、当座預金等により有していること。
　ただし、【2】については、地上権・賃借権の登記、賃貸借契約期間の長さ等施設使用の安定性の高さ、この主体の総合的な財政力の高さ、公的補助による継続的な賃借料補助、これまでの施設の経営・運営実績等過去の安定性の高さ等を勘案し、賃貸施設であっても安定的に事業経営が認められる場合には、2分の1を目途とする範囲内でこの額を減額できる場合がある。

（3）応募者が他の児童福祉施設等を運営している場合は、直近5年の指導監査等において重大な指導等を受けていないこと。ただし、指導等を受けていた場合であっても、適正な改善報告がなされている場合は、指導等を受けていない場合と同様の扱いとする。

（4）応募者が社会福祉法人または学校法人以外の者の場合で、他の事業を行っている場合については、直近の会計年度において、家庭的保育事業等を経営する事業以外の事業を含む全体の財務内容について、3年以上連続して損失を計上していないこと。