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高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会
令和8年8月27日(木曜日)午後1時30分から午後2時50分まで
高槻市役所 本館3階 第4委員会室
総合政策部 みらい創生室
公開
3人
会長
・令和8年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を開催する。委員総数8名のうち出席者8名で、会議は成立している。
・会議の公開に関する要綱及び傍聴要領に基づき原則公開だが、傍聴希望者はいるか。
事務局
・傍聴希望者が2名いる。
会長
・2名の傍聴を許可する。
※審議会中に追加で1名の傍聴希望者を許可する。
事務局
<傍聴者入場>
<新委員の紹介>
<総合政策部長の挨拶>
会長
・議題1「第3期高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗について」、事務局より説明をお願いする。
事務局
<資料確認>
<資料説明>
会長
・事務局にて事前説明に回られた際にどのような意見や確認があったのか、共有をお願いしたい。
事務局
・主だったものとしては、項番10「民間ブロック塀等の撤去」の進捗について確認があった。課題としては危険なブロック塀等の撤去に関する意識の醸成が必要であると認識している。
・また、項番13「空家対策の推進」に関して、本市の状況について確認があった。比較的老朽・損傷の程度が軽微であり、周辺への影響も高くない空家が多い状況ではあるものの、特定の空き家においては注意が必要なものもある。
会長
・その他、何か確認等したいことはあるか。
委員
・項番22「創業支援等事業計画に基づく取組の推進」に関連して、国が策定している小規模企業振興基本計画の重点施策の1つに起業・創業がある。施策の具体的な内容等について、市において何か把握していることはあるか。
事務局
・現在、国の予算編成過程で審議されている予定である。国が進めている経済成長に関する動きの中で、中小企業に対する支援メニュー等については未定である。引き続き、国の動向を注視していく必要があると考えている。
委員
・合計特殊出生率について、様々な理由があり目標達成に至っていない状況にあるが、改善に向けてどのように取り組んでいくのか。
事務局
・市町村レベルで対応できることは限られるが、子ども医療費無償化、保育料の無償化等により、本市の中で子どもを産み育てやすい環境作りをしていくことが重要であると考えている。
会長
・合計特殊出生率においては、目標に対して未達成であるものの高槻市は国や府の平均を上回っている。高槻市の合計特殊出生率の数値が下げ止まっている理由が何なのか検証が必要ではないかと思われる。
事務局
・本市の人口社会動態を見ると30代が転入超過となっており、合計特殊出生率の下げ止まりにつながっている可能性はあるが、引き続き状況把握に努めたい。
会長
・高槻市が社会増の状況にあることについても、高槻市が選ばれる理由を検証していく必要があるだろう。
事務局
・本市は他市に先駆けてシティプロモーションに取り組んできた成果が表れてきていることが理由の1つになると思われる。
・転入者にアンケートを実施するなど、成果につながった要因の検証手法については検討していく必要がある。
委員
・どのような要因で結果につながっているのかを明確にしていただくことで、改善ポイントを議論することができるので、数値達成・未達成の結果報告だけでなく、検証や考察にも注力していただきたい。
会長
・数値が上がって良かったというだけではなく、高槻市の何が良くて住みたい住み続けたいと考えているのかを明らかにしていけると良いのではないかと思う。
委員
・高槻市の取組と成果については、もっとPRをしていくと良いのではないかと思う。
・高槻市の隣の島本町も社会増の状況にある。それぞれの自治体において、住宅事情に関するメリットがあり、人をうまく呼び込めていると思われる。
委員
・子ども医療費無償化を含め、高槻市の様々な取組の成果が数字に表れているのだと考える。高槻市が多岐にわたる取組を進めていく中で、今後の課題はいかに多くの方々に知ってもらえるように広めていくことだと思われる。
・高槻市は民間の水泳施設が少なくなってきている。水泳は命を守る授業と言われ、高槻市では小中学校の水泳授業にも民間の水泳施設が利用されているので、こうした民間施設を守ることも必要ではないかと考える。
・市域の南側にはたかつき未来パークが作られるなど更なる発展の要素が見受けられるが、北側にもにぎわいが創出されるような取組を進めてもらいたいと考える。
副会長
・高槻市内の教育・保育は非常に評判が良く、実習にいく学生達にとっても他市よりも優れた教育・保育を経験できており、こうしたことが色々なところで伝わっていき、評判につながっているのではないかと考える。
・合計特殊出生率を上げていくことは難しいが、社会増減における若い子育て世代の社会増が各種取組の成果として出てきているのではないかと思う。東京などの都市部から人を呼び込むことが今後の課題ではないか。
会長
・高槻市の教育・保育が優れている理由は何か。
副会長
・保育実習に関わって15年以上経つが、以前は地方出身の学生にはその地方まで行かせていたが、その地方の保育所の所長が「高槻市の研修が優れており、高槻市の研修に行かせたい」と言っていた。
・高槻市の民間の保育施設においても著名な先生が在籍しており、魅力となっているのではないかと考えている。
事務局
・本市の保育では乳児の保育を決められた保育者が担当するという、育児担当制を以前から取り入れている。これにより、母親や父親と離れていても保育所で子どもの愛着を高められるという効果があった。
委員
・これは聞いた話なので確認であるが、高槻市の保育所では年下の子どもを年上の子どもが面倒を見るといったことを教えているのか。
事務局
・全ての園ではないが、3歳児・4歳児・5歳児を一緒に保育する異年齢児保育を取り入れている園もある。兄弟姉妹がいない子どもでも、自然と年下の子どもの面倒を見るようになることがある。
委員
・合計特殊出生率についてだが、ライフスタイルが変化してきている中で、目標設定が高過ぎると思われる。国が目指す目標に合わせて設定しているとのことだが、現実的な数値を設定した上で目標を達成するための施策を考えていけば良いのではないだろうか。
・項番26「定住促進プロモーションの推進」についてだが、定住促進プロモーション事業等の認知度は前年度より下がっている。子育て世代の認知度が上がっているものの、その他の世代の認知度は下がっているということか。
事務局
・当該指標は、高槻市定住促進プロモーション事業のマーケーティング調査の結果を基にしているが、20代前半や子育て世帯では評価が高いものの、その他の世代での評価が下がっていることとなる。本市の市民だけを対象にした調査ではないものの、評価が下がっている世代における要因分析は必要であると考える。
委員
・定住を考えるような世代にターゲットを絞った目標設定が良いかと思われる。
委員
・資料1の実績一覧だが、目標を達成できていない取組について、注記の欄において達成できなかった理由が明確に記載されていないと思う。説得力のある方向性を記載していただいた上で、その部分を審議会で議論をしていく必要があると考える。
会長
・項番13「空家対策の推進」について、相談から改善までの期間が2年未満の割合を評価指標としているが、相談以外で空き家だと発覚するケースもあるのか。
事務局
・市による調査等により発覚するケースもある。
委員
・相談から改善までの期間が2年未満の割合は、どのように割り出しているのか。
・実際に把握している空き家件数をベースに、評価指標を設定した方が良いかと思われる。
事務局
・当該評価指標は、市民等からの相談があった全件数を分母としており、相談から改善までの期間が2年未満の件数を分子としている。
委員
・高槻市では国のガイドラインを参考に危険度判定基準を設定の上、危険度判定しており、高槻市空家等対策審議会においても確認を行っている。空き家問題は相続問題とも絡んでいるため、解決までに非常に時間がかかる。対応が長期化することで建物の劣化等が進行するため早期改善を意識し、各種取組を推進していくため、成果指標を相談から改善までの期間が2年未満の割合としている。
事務局
・第2期高槻市空家等対策計画策定時点において約1,400件の空き家の内、危険度A「倒壊や飛散等の危険が切迫し、周辺への影響度・緊急性が高い」ものが2件、危険度B「老朽・損傷等が著しく、そのまま放置すれば倒壊や飛散等の危険が生じるおそれがある」ものが6件、危険度C「管理が行き届いておらず、老朽・損傷が著しい」ものが17件となっている。
委員
・取組概要と評価指標がリンクしていないように思われる。
会長
・空き家対策に関連して、危険度の高い空き家の所有者を市で把握できているのか。
事務局
・担当所属において、所有者は確知できており、助言・指導・勧告等を行っている。
委員
・空き家の所有者にとっても、即座に周囲に影響が出る状況でないならば、除却には踏み切れないと聞いたことがある。除却するに当たっても、何かしら行政の支援があれば除却に踏み切りやすいかと思う。
委員
・擁壁の安全対策に関連した指標はないのか。高槻市の北側は山手なので、擁壁がある宅地も多く、そのような危険性もあるかと思う。
副会長
・擁壁は安全基準が法的にも規定され、施工段階で厳格に確認されている。
・土砂災害警戒区域等においての擁壁の安全点検は必要かと思われる。
会長
・議題2「その他」について、事務局より説明をお願いする。
事務局
<資料説明>
会長
・国が示す施策に対し、冷静に取り組んでいただきたい。
事務局
・これまでは、市の目指す姿を実現するための施策に取り組むに当たり、交付金を始めとした国の支援措置と合致するものについて制度を活用してきたところである。引き続き国の動向を注視し、制度を活用していきたいと考えている。
・国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、産業クラスター形成、経済振興と併せてインフラ整備も支援していくと示している。市町村レベルでの産業支援策が示されるかどうか、今後も情報収集に努めたい。
会長
・何か新しい情報が入れば、情報提供をお願いしたい。
・次の審議会はいつ頃開催することを予定しているのか。
事務局
・今年度予定していた審議会は今回のみとなるが、本市の現行の第3期総合戦略が令和9年度までの計画となることもあり、引き続き委員の皆様にはお力添えいただきたい。
会長
・次回審議会の開催まで時間もあるので、本日話題に挙がったが、目標達成できた場合できなかった場合の検証の仕方については、各担当部局との擦り合わせをお願いしたい。
・以上で、令和8年度第1回高槻市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会を終了する。
以上